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1. 松本市議会 1993-12-13
   12月13日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　５年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成５年松本市議会１２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成５年１２月１３日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成５年１２月１３日午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　１番　　　　三村英俊君　　　２番　　　　酒井正志君　　　３番　　　　倉橋芳和君　　　５番　　　　神田視郷君　　　６番　　　　早川史郎君　　　７番　　　　塩原浩君　　　８番　　　　上條洋幹君　　　９番　　　　高山芳美君　　１０番　　　　渡辺聰君　　　１１番　　　　塩原英久君　　１２番　　　　武井福夫君　　１３番　　　　池田国昭君　　１４番　　　　中田善雄君　　１５番　　　　藤沢詮子君　　１６番　　　　堀内信君　　　１７番　　　　秋山泰則君　　１８番　　　　田辺哲雄君　　１９番　　　　黒田昭治君　　２０番　　　　田口悦久君　　２１番　　　　田口哲男君　　２２番　　　　竹村常雄君　　２３番　　　　高山政彦君　　２４番　　　　田口敏子君　　２５番　　　　松田弘君　　２６番　　　　柳沢貞雄君　　２７番　　　　藤森晋君　　２８番　　　　太田二三君　　２９番　　　　中沼浜司君　　３０番　　　　小原栄一君　　３１番　　　　亀井正君　　３２番　　　　小林恒雄君　　３３番　　　　窪田稔君　　３４番　　　　木下文武君　　３５番　　　　船津由嗣君　　３６番　　　　小原仁君　　　３７番　　　　高野拓雄君　　３８番　　　　百瀬常雄君　　３９番　　　　矢崎徳納君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　有賀正君　　　助役　　　　　松村好雄君　　収入役　　　　新井計夫君　　総務部長　　　横内幸生君　　企画財政部長　小松章夫君　　生活環境部長　田村瑞穂君　　社会部長　　　南原利尋君　　農政部長　　　小口忠彦君　　商工部長　　　小山安雄君　　建設部長　　　矢崎源市君　　都市開発部長　宮澤正士君　　下水道部長　　赤羽進君　　水道局長　　　田中正文君　　教育委員長　　小松龍男君　　教育長　　　　守屋立秋君　　教育次長　　　早川裕夫君　　　　　　　　　　　　　　　（学校教育担当）　　教育次長　　　松下倫省君　　空港対策　　　塩原汎君　（社会教育担当）　　　　　　　本部長　　イベント推進　前田譲君　　　流通団地　　　中野友榮君　　本部長　　　　　　　　　　　関連本部長　　市街地開発　　中村忠君　　　行政管理課長　西澤一徳君　　対策本部長　　企画課長　　　萩原寿郎君　　財政課長　　　大澤一男君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　降旗哲生　　　事務局次長　　新村禎敏　　次長補佐兼　　萩原俊次　　　庶務係長　　　松原一雄　　議事係長　　調査係長　　　犬飼信雄　　　主査　　　　　渡辺明　　主任　　　　　田中章隆　　　主任　　　　　守屋千秋　　主事　　　　　澤田昌宏　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分開議 ○議長（百瀬常雄君）　現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　本日までに、陳情書が10件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（百瀬常雄君）　日程第１　市政一般に対する質問を行います。　現在までの発言通告者は、35番　船津由嗣君、９番　高山芳美君、７番　塩原浩君、15番　藤沢詮子君、29番　中沼浜司君、34番　木下文武君、26番　柳沢貞雄君、10番　渡辺聰君、以上８名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、35番　船津由嗣君。 ◆３５番（船津由嗣君）　〔登壇〕　質問のトップを賜り、発言の機会を得ましたので、公明党を代表して既に通告申し上げました課題について質問をいたします。　まず冒頭に、政治姿勢に関連し、有賀市政について若干申し上げたいと思います。　有賀市長は、昨年３月市長に就任されてもうわずかで３年目を迎え、２回目の予算編成に取り組むわけでありますが、前半においては主として前任者からの事業を継承されてきたわけであります。いよいよ、後半折り返し点を間近にして、選挙時の公約を踏まえ、声なき市民の声に耳を傾け、有賀カラーをいかに出すか問われる時期に入るわけでございます。　本年夏に行われた松本城 400年まつり、信州博覧会については当初の予想をはるかに上回り、大盛況であったことはまことに喜ばしく、高く評価したいと思います。この二大イベントの成功は、実行委員会を初め、市民総参加により成功を見たわけでありまして、関係者に深く敬意と感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。　最初に、経済対策についてお伺いいたします。　今日、依然続く景気の低迷は底入れどころが、一気に底割れか二番底に落ち込む懸念が強まってきたと言っても過言ではないと思います。11月の政府の月例経済報告から、回復という表現が消え、経済企画庁は６月に打ち出した景気底入れ宣言を白紙撤回し、久保田経済企画庁長官は、本年度下期の回復というシナリオに変わりはないが、現実には難しいと、事実上ギブアップと思われる宣言をいたしました。これに先立って、日銀は景気回復は来春という、これまでの景気予測をいち早く軌道修正をしております。また、政府の景気判断は春から揺れ続けており、月例経済報告は４月に一部に明るい動きが出たと述べ、５月から７月までは回復という言葉を使って景気反転が近いことを示唆しております。　ところが、８月になると新たに回復は足踏み状態という表現が登場し、現在はついに回復という言葉すら姿を消してしまい、希望的観測に引きずられたことも考えられますが、景気判断が甘過ぎたことは否定できないと思います。　政府は、昨年から３回にわたって、景気刺激のため総合経済対策を打ち出し、日銀も公定歩合を史上最低の年1.75％に引き下げており、公共投資と低金利を呼び水にＧＤＰの６割を占める個人消費や企業の設備投資が盛り上がることを期待したと思われますが、個人消費に回復の兆しは全くなく、百貨店等の売上高20カ月続けて前年実績を下回り、販売力は息切れ状態であります。物が売れなければ、当然設備投資意欲が盛り上がるわけがなく、民間のシンクタンクは相次いで本年度の経済見通しを下方修正しております。こうした中、国会においては政治改革に明け暮れ、与野党の合意が難航し、国会運営もスムーズに進まず、この深刻な景気浮揚に緊急を要する予算の成立が著しくおくれ、それがために地方自治体や国民に与える影響は極めて大きいと思いますが、市長のご見解を賜りたいと思います。　特に、中小企業の不況は一層厳しくなるという見方が一般的になってきております。製造業を初め、卸、小売、サービス業までほとんどの企業が頭を痛めていると言われております。本市においても、この年末を控え、深刻な零細企業がかなり多いと聞いております。そこで、対策として緊急融資制度の拡充や生活関連の公共事業の優先発注など、中小零細企業対策に積極的に取り組むべきと思いますが、市長の答弁を求めたいと思います。　次に財政問題でありますが、明年度の国の予算編成に関連し、本市の財政見通しと財政運営の基本方針についてお伺いいたします。　国の明年度一般会計予算の規模は、現段階では明確になっておりませんが、８月の概算要求時点の伸び率や、その後の国債整理基金への定率繰り入れの停止決定という、会計処理の特殊要因から見て、数％の伸びになるものの、内容的には国債の増発による借金依存の予算となることは確実な情勢と言われております。これは、歳入の柱である税収が景気回復のおくれにより、今年度に引き続き、前の年度の当初見積もりを大幅に下回り、58兆円台にまで落ち込む見通しとなったことによるものでありまして、大蔵省では景気の回復が明年度までずれ込む可能性が強いことから、景気浮揚を重視し、公共事業関係費は各省庁の概算要求どおりほぼ全額を認め、今年度当初予算に比べ 4.3％増の８兆 9,300億円程度確保する一方で、防衛費などは厳しく査定するほか、地方交付金の特例減額、国債費の削減など、歳出全般の抑制で歳入不足を対応する方針で予算編成を進めておるようであります。本市にも多大な影響のある地方交付税交付金につきましても、明年度は国税の大幅減収に伴い、自治省が８月末に概算要求をした法定額よりも小さくなるのが確実な情勢であり、大蔵省は法定額からさらに大幅な減額をする方向で自治省と交渉する極めて厳しい状況にあるといわれております。　また、こうした中で、大蔵省は財政不足を補うため、地方財政富裕論を出し、地方交付税総額の引き下げとあわせて、地方財政計画の徹底した見直しを検討しているといわれておりますが、これは地方財政運営の根幹にかかわる問題であり、予算編成における重要課題ともなっております。　そこで、市長にお尋ねいたします。まず、第１にこのような厳しい経済情勢の中で、本市の本年度及び明年度の財政見通しと財政運営の基本方針についてお伺いいたします。　第２として、地方交付税総額の引き下げが行われた場合、地方財政及び本市への影響はどうか、お伺いをいたします。　次に、職員の職場環境についてお伺いいたします。　去る９月28日夜に起こった、市役所中山出張所の火災事件で、地検松本支部は市の職員を放火の疑いで起訴され、またその直前である６月13日の東庁舎火災といい、市民に大きな不安を与え、一日も早い解明が望まれておりましたが、11月29日、同職員を放火容疑で追送検されたことはご承知のとおりであります。事もあろうに、市の職員が放火の疑いで逮捕、起訴されたのは、松本市政始まって以来の不祥事であり、全国の自治体でも恐らく類のない事件だと思います。市長はこの事件について、再三にわたって市民に陳謝をされておりましたが、もちろんおわびをすることも必要であると思います。しかし、最も必要なことは、前途のある若い職員がなぜ放火を起こすほどの心境に追い詰められたのか、解明すべきではないかと思います。　有賀市長は、広報まつもとの中で、この青年が放火しなければならないほどの苦悩があるなら、なぜ職場の上司や同僚、そして労働組合に相談できなかったのか、極めて残念であると述べております。私も、このことが最も大事であると思います。現在の市役所の職場全体で、悩みや苦情を率直に相談できる雰囲気があるのかどうか。もし、苦しんでいる状態であるとすれば、市民の奉仕者として、市民生活や財産を委託するのに大きな不安を抱かざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。市長の言われる明るい職場づくりとは、出世や栄進本意の成績争いではなく、上司と職員の和と、信頼関係をどう築くかにあると思います。　若干、私案を申し上げますと、例えば職場単位で職員の研修を定期的に実施をするとか、懇談会を開いてコミュニケーションを図る、または意見や苦情等の投函箱を設置する等の、職場環境の改善が急務と思いますが、ご見解を承りたいと思います。　なお、この際、職員の人事管理に最も責務のある松村助役に伺っておきたいと思いますが、今回の一連の事件を助役はどう受けとめておられるのか。また、このような事件を二度と起こさぬための今後の取り組み姿勢について答弁を求めたいと思います。　次に、教育行政に関連して、生涯学習の推進についてお伺いいたします。　筑北の農村で住民を対象に生涯学習の希望調査を行った結果が発表になりました。調査は20歳以上の 1,448人を対象にアンケート調査を実施いたしました。内容は、これからの学習活動状況や、学習規模、余暇の利用方法等が中心でありました。学習したい気持ちについては、「大いにある」27.1％、「少しある」45.7％で、実に70％以上の人たちが何をやってみたい、また何かを学んでみたい。希望する学習活動の内容は、趣味や教養、スポーツ、あるいは奉仕活動等であり、全体的には趣味や健康、また自然の美しさ等には高い関心を示していることがうかがえます。　また一方で、学習活動の実施状況の中で、参加していない人が50％あり、生涯学習のさらなる啓蒙、啓発が必要となっております。生涯学習といっても、決められたメニューによって構成されているものではなく、身近なところから自由に選択して、みずから行動を起こすことが大切ではないかと思われます。本市も21世紀を展望した生涯学習の将来を目標として、基本的施策を明らかにするため、生涯学習基本構想を策定し、平成３年11月に教育長を本部長として、８部24課の部課長で構成する推進本部を設置し、１月には懇話会を設置して、基本構想、基本計画に積極的に取り組んできたわけでありますが、基本計画のポイントは何か、現況はどのようになっているのか、また、広く市民への啓発についてもお尋ねをいたします。　次に、小中学校の不登校対策についてお伺いいたします。　文部省が初めて登校拒否の実態をとらえるため、子供本人や保護者を対象に加えて実態調査を実施した結果がまとまりました。その中で、登校拒否のきっかけについて、子供たちは、「学校生活での影響」と答えたのがトップで、学校側は「家庭生活での影響」がトップとなり、教師と子供たちの認識のずれに大きな隔たりがあります。また一方、登校拒否の子供を持っている親が学校に対する思いは複雑であり、例えば子供の心を読めない先生が多いのではないか、子供がいじめられていると言ったのに、真剣に調べてくれない。教師が自分の思いどおりにならないとすぐ怒ると、強い不満の声もあり、また子供たちの多くの意見は、学校を休んでいる間も学校のことを考え続けていた。わからないことは教えてほしい。いじめがあったら注意してほしいと、教師に救いを求めている生徒も多いわけであります。　長野県下でも、昨年 1,568人と全国平均を上回る不登校の子供たちがおり、県教育委員会に寄せられた子供と親の電話相談も、昨年の倍以上になっており、一段の対応が求められるところであります。本市の教育委員会は、不登校対策に学校、家庭、本人と、それぞれの立場で意見の相違はあっても、少しでも解決の方向へと努力していることは多とするところでありますが、しかしながら依然としてふえ続ける不登校対策に総力を挙げて取り組まなければならないと思います。最近は、電話相談の内容もかなり変化していると聞いていますが、本市教育委員会に設置されている不登校に対する相談の内容、件数、対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、福祉行政に関連して、寝たきり老人ゼロ作戦についてお伺いいたします。　寝たきり老人のいない活力ある福祉社会の実現は、私ども行政に直接かかわるものばかりでなく、市民のだれもが理想としている社会であります。しかしながら、戦後の復興からバブルの崩壊に至るまで、日本人は働きづめに働いて、病気になれば家族が面倒を見るのが当たり前という道徳観念に支えられてきました。半面、福祉行政の立ちおくれは否定できないものがあります。市長は、ヨーロッパ各地を視察され、福祉社会の理想を感じて29地区の福祉拠点構想を出されたものと推察いたします。　そこで、まず29地区福祉拠点について、既に活動している寿の真寿園は第１番目の重要拠点とし、２番目の拠点として元町の松風園跡地周辺に建設する計画があります。また、国立城山病院の後利用、さらに里山辺にＪＡが計画している特養老への併設などが浮上しております。これらの計画されている施設は、いずれもある程度大きな規模のものであることが予想されます。また、現在の計画では地理的にアンバランスになるように感じられますが、有賀市長の公約の柱の１つである29地区福祉拠点づくりを進めるに当たってはどういう位置づけになるのか、その規模と地域的なバランスはどうなるのか、お伺いをいたします。　また、寝たきり老人をつくる原因の大きなものとして関心が高まってきた骨粗鬆症対策について伺いたいと思います。　脳疾患による寝たきりが多いのはもちろんですが、骨粗鬆症が進んでいて、ささいなことで骨折し、寝たきりになるケースが増加しております。この病気は骨の組織がすかすかになってもろくなり、妊娠、出産などでカルシウムを大量に供給する女性に多いようであります。最近、若い女性に人気のダイエットもカルシウム不足を引き起こし、危険であるとも指摘をされております。自覚症状のないこの骨の病気は、早期に骨の組織、密度を測定して、食事に注意するなどの対応が必要であると言われております。現在、密度測定器は長野県に１台、長野市の保健所にありますが、県内に１台や２台では到底対応は無理だと思います。最近、県下でも骨粗鬆症の啓蒙、啓発活動が始まったようでありますが、本市ではこの病気への取り組みについてどうとらえているか、測定器の導入についてどう考えているかについてお伺いをいたします。　次に、環境行政に関連して、ごみの減量推進についてお伺いいたします。　我が党は、かねてよりプラスごみの減量を提言するなど、ごみ問題については特に環境問題の重要課題として再三取り上げ、取り組んでまいりました。既に、本市ではごみ減量推進行動計画をつくり、市民にわかりやすく、しかもきめ細かくごみの減量推進をしてたところでありますが、３点ほど具体的に質問をいたします。　１点は、昨年の全小学校に配置した空き缶プレス機の活用状況についてであります。学校によっては、かなり熱心に取り組んでいる学校もあるようですが、かなりばらつきがあるように見受けられますが、現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、現在実施している小学校の様子を見た上で、中学校にも導入を検討したいというかつての経過があったと記憶しておりますが、中学校への導入についての考えもお聞かせ願いたいと思います。　２点目は、先ごろ実施された統一ごみ袋検討のための実験結果についてお伺いいたします。新聞報道によれば、ごみ減量市民会議がごみ処理の受益者負担、つまり有料化を提示とありますが、将来計画についてお聞かせ願いたいと思います。　３点目は、リサイクルセンターの開設時期についてでありますが、これまでの答弁ではリサイクルセンターの取り組みは新炉完成後ということでありましたが、最近の景気低迷の中で、市民の間には資源物のリサイクルを徹底すべきだという声が高まっております。幸いにも、発砲スチロールのうちのトレイはスーパー業界と再生業者の協力でリサイクルのルートに乗っているようでありますが、当面の課題はガラス瓶と利用可能の粗大ごみの処理であります。したがって、リサイクルセンターの取り組みを早める考えがないかどうか伺って、第１回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　船津議員のご質問にお答えをしてまいります。　最初に経済対策、私の政治姿勢とともにご質問がございました。国が９月に策定いたしました緊急経済対策は、ご案内のように総額で６兆 2,200億円で、規制緩和の推進、円高差益の還元、社会資本の整備、中小企業対策などが大きな柱となっております。このうち公共投資等の拡大につきまして、本市は緊急経済対策の趣旨に沿いまして、国、県の補助事業を中心に積極的に取り組み、今12月議会にも約11億円の景気対策のための補正予算を提案しているところでございます。　ご質問の国の補正予算がおくれることにより自治体への影響については、補助事業の実施に当たり、補助金の交付決定を受けてから事業に着手するルールでございますので、早期に補正予算が成立しないと、一部事業の年内完成が心配される現況でございます。国の予算は、現在参議院で審議中であり、この15日には成立する見通しと聞いておりますが、本市といたしましては国の補助金交付の決定を受けて、直ちに事業発注ができるよう、準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、景気の低迷しておることに配慮し、緊急経済対策の効果が一日も早くあらわれるよう、地方自治体としてできる限りの工夫と努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　また長引く経済不況により、本市の商工業を取り巻く経営環境は大変厳しく、特に年末を控え、中小零細企業の皆さんは、議員がご指摘のとおり、本当に深刻な状況に立っております。こうした状況に対し、行政では融資制度の充実や、親企業への下請企業保護の要請等を、きょうまででき得る限りの対応をしてきたところでございます。特に、制度資金の融資あっせんにつきましては、貸付金利の引き下げや、相談窓口の拡大、書類審査の迅速化などで、制度の改善充実に積極的に取り組んでまいりました。その結果、今年度11月までの市制度資金の利用状況を見ますと、合計件数で 447件、総額で23億 3,500万円の融資あっせんを行いました。これは前年同期と比較いたしますと、件数で39.3％、金額では29.1％の大幅な増となっております。さらに、事業資金の必要な年末を控え、この12月６日から不況対策用の制度資金である景気変動対策資金の貸出金利について、今年４回目の金利改定を行いまして、今までの 3.5％から３％に金利を引き下げたところでございます。この景気変動対策資金は、市がさらに 0.8％の金利補給を行いますので、本人の実質負担は 2.2％ということになり、かつてない低金利で現在融資相談を行っているところでございます。　今後の方針といたしましては、長引く厳しい不況の中で、行政は地域産業の土台を支える中小零細企業の振興に向け、融資枠を十分確保するとともに、制度資金の改善や利用のＰＲを努め、また経営相談等におきましても、関係機関と連絡をとりながら、積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また財政問題でございますが、議員もご指摘をいただいておりますが、国の明年度の予算編成は現在大詰めの段階を迎えておりますが、大蔵省の試算によりますと、歳入は66兆5,000 億円程度、歳出が75兆 5,000億円程度で、財源不足はおよそ９兆円と聞いております。この不足額を歳出面では、国債整理基金への定率繰り入れの停止や、地方交付税の特例減額、さらに一般歳出の徹底した見直しなどによって削減する一方で、歳入面では建設国債を10兆 7,000億円程度発行することにより解消し、赤字国債は絶対に避けたい方針としております。歳入のうち、税収は長引く景気の低迷により、今年度当初よりおよそ３兆円下回る58兆 3,000億円程度で、２年連続して前年度を割り込むことになると見込まれており、国の明年度予算編成は大変厳しい状況となっております。また、本年の本市の財政見通しにつきましては、歳入の柱でございます市税が、譲渡所得等の予想以上の激変によりまして、個人市民税の落ち込みや景気の長期低迷に伴いまして、法人市民税の落ち込みによりまして、現計予算額を確保することが大変困難な状況に加え、その他追加財源もほとんど期待できない状況でございます。このため、歳出予算に計上いたしました事務費等の物件につきましては、全庁を挙げて見直しを行い、可能な限り節減することとし、次期補正予算で減額することにしております。　また、超過勤務等の縮減など、人件費の抑制にも一層努めてまいる所存でございます。今後とも財源の的確な補足に努めるとともに、市民に直結する事務事業に支障のない限り、万全を期してまいりたいと考えております。　来年度の財政見通しにつきましては、予算編成の方針となる国の予算や地方財政計画が目下策定中でございまして、まだ明らかでありませんので、現段階で的確に見通しを立てることは困難でございますが、明年度の市税等一般財源の伸びは期待できない状況でございまして、一般歳出では地方債の償還金や人件費、扶助費など、義務的必要なる経費が年々増加することに加え、本市始まって以来の大型プロジェクトでございますごみ焼却施設、あるいは29地区福祉拠点などの実施など、何としても完成しなければならない幾つかの行政課題を抱えております。厳しい状況下の予算編成となる、そんな覚悟をしております。したがいまして、国、県の補助金や財政上有利な市債の取り組みなど財源対策に万全を期す一方、事務事業の厳選、行政改革の推進による経費の節減を全庁挙げて一層進め、限られた財源の有効活用により、最大限の努力をしたいと考えております。どうか、ご理解やらご協力をお願い申し上げる次第でございます。　また、明年度の地方交付税をめぐりましては、現在大蔵省と自治省の間で大詰めの折衝が行われておりますが、４年連続明年度も特例減額措置を行う方向で検討されており、一方国税の大幅な減収によりまして、交付税の法定ルール分も減額となることから、地方団体に交付する出口ベースでの交付税総額は、今年度に引き続き明年度当初を大幅に下回りそうな状況でございます。地方交付税総額の引き下げの本市への影響につきましては、後ほど企画財政部長から答弁させます。また、私といたしましても議会が済み次第、早速上京いたしまして全国市長会や全国市議長会を含めた地方六団体とともに、国に対しまして地方財政が円滑な運営ができますよう強く主張し、働きかけてまいる所存でございます｡　次に、市の職員の現場環境、とりわけ中山公民館・出張所放火事件につきまして、大変皆様方にご迷惑をおかけし、ご心配をおかけしているわけでございますが、ご指摘のように、職員が11月４日に起訴され、11月29日には東庁舎放火ということで、追送検されております。この事件の裁判につきましては、12月22日に地裁松本支部で第１回目の公判が予定されております。放火事件２件の容疑者として逮捕され、起訴された者が市の職員であったことは、７日の本会議冒頭での招集のごあいさつのときにも触れたわけでございますが、まことに痛恨のきわみでございまして、市政最高責任者として、その責任を十分感じている次第でございます。　私は、市長就任以来、市民に開かれた行政を進めていくことが重要であると考え、このために全職員が明るく活気ある雰囲気の中で、全体の奉仕者としての共通認識を持ち、市民サービスの向上に一層努めてほしいとの願いから、就任後、できる限り全庁や出先機関の職場を回り、職員との対話を重ねてきているところでございます。今回の事件を契機に、さらに職員との接する機会をふやし、コミュニケーションの確保を図るとともに、あいさつ運動などを繰り返しながら、事務事業の遂行に向けて、個々の職員が充実感を持ち、満足感をそれぞれ得られるような、また将来への展望が見られるような人事管理を推進していきたいと考えております。　次に、福祉行政についてお答えをしてまいります。　最初に29地区福祉拠点づくりでございますが、議員が言われるように、活力ある福祉の実現は大変重要であると考え、私といたしましても身近なところでサービスや総合的なケアが受けられるように、福祉の拠点の位置づけと並行して、地域で助け合って生きる、真の豊さが実感できる、そういった地域づくり、都市づくりを目指してまいりたいと考えております。折しも今年は、老人福祉法が施行されて30周年、老人保健法が施行されて10周年の節目になる年に当たります。国におきましても、「めざせ豊かな長寿社会」をキャッチフレーズに掲げておりますが、本市も高齢化社会に対応するため、議会を初め、長寿社会懇談会でのご指摘をいただき、平成11年度までの整備目標を掲げたいわゆる老人保健福祉計画を策定し、豊かな長寿社会を目指して、新たな前進の年でございました。　そこで、29地区の福祉拠点整備は、これからの長寿社会に向けて身近なところでサービスが受けられるよう、市政の重点施策として進めているところでございます。整備方法につきましては、国におけるゴールドプランや、本市の老人保健福祉計画に基づき、ケースワーカー、保健婦、ホームヘルパー等を有機的に配置いたしまして、身近なところで、いつでも気楽にお年寄りや体の弱い皆さん方の健康及び介護が、さまざまな福祉の機関で相談や機能訓練ができるように福祉の拠点として整備をしてまいるところでございます。具体的には地域バランスも必要でございますので、先ほどご心配いただいたようなアンバランスにならないように、市内を中学２校単位に分割いたしまして、６地域に保健福祉ゾーンに整備されるいわゆるデイサービスセンターや、地域内の既存の公共施設の整合を図りながら、平成11年までに整備が整った地域から、29地区それぞれにふさわしい拠点を整備していくものでございます。　議員、ご指摘の旧松風園跡地周辺へ計画しておりますのは、デイサービスセンターや保健センター、ボランティアセンターなどを含めた北部の福祉複合施設であり、また福祉の拠点中の拠点でございまして整備していきますものは、先ほどのご質問もございましたが、国立城山病院の後利用、さらにはＪＡ長野会が設置する特別養護老人ホームは、いわゆる市全体のかかわりを持つ１つでございます。そこに併設するデイサービスセンターは、６地区の拠点の１つであると同時に、29地区の拠点として整備をしていくものでございます。たまたま、北の方にということでございますが、ただいま申し上げましたように、中学２つずつということでございますので、順序はともあれといたしまして、バランスあるように平均的に整備をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げ、今後とも議会や地域の皆様方と十分相談をして、先ほどより申し上げておりますように、地域にふさわしいものをつくってまいりたいと考えております。　次に、ごみの収集の指定袋についてでございますが、ご案内のように地球の森林面積が急速に減っておりまして、砂漠化が進行する等、地球環境の破壊が進んでいると言われております。このような中で、美しい地球、そして優しい環境を守り育てて、次の世代にこれを引き継いでいかなければならない。私ども市政の中では、資源の再利用を促進し、ごみの減量にさらに努力をしていく必要があると考えております。この資源の再利用化、ごみの減量の推進の１つの手段として、有料の統一指定のごみ袋の制度をただいま検討しているところでございます。統一指定ごみ袋の制度化につきましては、ごみ減量推進松本市民会議で、平成４年２月に策定していただきましたごみ減量推進計画の中で、行政側の行動計画の１つとして取り上げられており、さらに本年６月開催されました全国市長会におきましても、この研究を２年ほどかけて進めておられまして、廃棄物を中心とした都市の環境問題に関する提言の中で、ごみ減量化、リサイクルの徹底のためのごみの有料化の推進が政策として採択されております。　本市といたしましても、その実施に当たりましては、具体的な検討をしているところでございまして、有料の統一指定ごみ袋制度導入の主な目的でございますが、１つにはごみの減量に最も効果的であるのは、ごみの量に応じて負担をしていただく方法であり、その手段として統一ごみ袋が最適である。このように１つとして考えられるわけでございます。２つ目には、ごみの処理経費の公平負担を図ることでございます。３つ目には、自分の出すごみに責任を持っていただくこと。４つ目には、ごみの収集作業の安全性を確保する等が考えられるわけでございます。　そこで、具体的に事業を進めるに当たりましては、本年度市内５地区におきまして、指定ごみ袋によるモデル事業を地域住民の皆様方のご協力を得る中で実施させていただきました。調査結果については、生活環境部長から答弁させますが、アンケート調査の結果では、指定ごみ袋によってのごみの出し方や、町会役員によるごみの出し方の指導は、過半数の皆様方から容易であったとの回答をいただいております。そこで、今後さらにごみ減量の手段といたしまして、統一指定ごみ袋の制度化に向けまして、ごみ減量推進松本市民会議、環境衛生協議会や、町会連合会等の皆様方のご意見をお聞きして、またもちろん市議会におきましても協議、相談等をしていただく中で、具体的に実施案をまとめたいと考えております。市民の皆様にも周知徹底を図り、平成６年度中に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をいただきたいと存じます。 ○議長（百瀬常雄君）　松村助役。 ◎助役（松村好雄君）　〔登壇〕　放火事件についてお答えします。　今回の事件は、市長の意を体し、市長から事務を預かる実務責任者として、その責任を深く感じ、自省の念に駆られております。今後、二度と再びこのような不祥事が起きないよう、職員の先頭に立ち、全精力を傾注して指導、監督に努め、助役としての責務を果たしていきたいと考えております。　ご指摘のように、このたびの事件からの教訓として、全体の奉仕者として市民サービスの向上に努めるためは、まず職員が一致協力して仕事に当たり、職場の連帯感をつくり出していくことが一層重要であること。２番目に、管理監督職員と部下職員との間には率直な意見の交換ができる人間関係が必要であること。３番目に、管理監督職員は日常の仕事の進行管理を通して、部下職員の指導、育成、相談を十分に行い、相互の信頼関係を保持する努力が必須であることと考えております。　このためには、それぞれの職員の特性を見抜き、より開かれた適材適所の人事配置をすること。公務員として必要な知識能力を開発するための職員研修の拡充を図ること。精神面までを含めて、行き届いた健康管理が必要であることなどが挙げられます。特に、全職員を対象に実施しております職員自己申告では、昨年度までの内容を一新して、職員自身が感じている仕事面でのこと、人間関係、健康状態を具体的に記入する欄を設け、職員の内面の把握に努めることにしたこと。また、申告時には所属長と部下職員との個別ヒアリングを実施することを義務づけており、職員の仕事面はもとより、私生活上の悩み等、掌握できる幅を広げるなど、改善を図っております。今後も、人事管理全般にわたって見直しを進め、行政の公正な執行、綱紀の厳正保持、職員の士気高揚に努め、市民のための市民に生きる市政の公務執行の増進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご鞭撻をお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　小松教育委員長。 ◎教育委員長（小松龍男君）　〔登壇〕　生涯学習の進め方についてのご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。生涯学習をどうとらえ、どう進めていくか。それぞれの伝統や環境、住民のニーズにあわせながら、そのあり方を模索し、工夫し、特色ある事業を議員例を挙げてご指摘のとおり、ただいま全県いずれの自治体におきましても事業をスタートさせているのが実情でございます。　そこで、ご質問の松本市の現況でございますが、平成６年度からの事業のスタートということで、かねてより準備を進めているところでございます。例えば、基礎的な作業といたしましては、市民の意識調査、学習の実態、学習サークルの把握、官民あわせての学習関連施設の調査などを行ってまいりました。また、準備のための作業といたしましては、各分野にわたる学習指導者の掘り起こしと登録を進めてきておりまして、これまでに約90のジャンルでおよそ 1,200人の皆様の登録をいただいている状況でございます。同時に、こうした作業にあわせまして、松本市の生涯学習をこう進めていこうという方向づけの意味での基本構想づくりにつきましても、生涯学習の主体はあくまで市民１人１人であることを大切に、いわゆる役所感覚、役所サイドの構想ではなく、できるだけ市民感覚の構想にしたいという方向で、市民の皆さんの提言をベースにしながら最終的に調整をしておりまして、２月の市議会にご報告申し上げる予定にしております。　いずれにいたしましても、生涯学習がこれだけ大きな国民的、市民的ニーズになってきた背景には、暮らしのゆとり、急速な長寿化、高齢化、生涯を通じての生きがいの追求というような、大きな社会環境の変化があったわけでございますので、この点をしっかり踏まえまして、特に学習の機会から遠ざかりがちなお年寄りや主婦、さらには１人でこつこつと何かをやっている方、あるいはやろうとしている人、そういう全市民をカバーできるような事業の展開を目指しているところでございます。　事業のやり方、方法、あるいは手法等はこれからの創意工夫に待つものでございますが、最も大切なことは、これまた議員がご指摘され、申されておりますとおり、前段でも触れましたが、学習者は市民自身、市民１人１人であるということ、そして行政はその市民の学習をでき得る限り支援する役割を持つ、この認識であると考えておりますし、ご指摘のとおり、新しく始まる事業でございますので、啓発、ＰＲにつきましても、予算の関係もございますが、十分努力してまいるつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（百瀬常雄君）　小松企画財政部長。 ◎企画財政部長（小松章夫君）　〔登壇〕　財政問題に関連いたしまして、地方交付税総額が引き下げられた場合に、本市への影響はどうかという点についてお答えいたします。　現在、国では平成６年度の地方財政計画を策定中でございまして、自治省が案を提示いたしまして、大蔵省と折衝が行われているところでございます。大蔵省では、行政需要をいろいろな方法で圧縮いたしまして、財政収支の歳入超過分を交付税総額から特例減額というような方法で削減する考えであるというふうに聞いておりますし、また交付税の基礎となります国税三税等も伸びないこともありまして、交付税総額は本年度より減額されることは確実な情勢でございます。　そこで本市への影響でございますが、交付税の総額が減りました場合には、当然地方公共団体全体の交付税に影響が出るわけでございますが、交付税の算定は幾つかの算定項目ごとに単位費用を定めまして算定しているわけでございまして、この算定上、どの部分にその影響を反映させるかということが現在はっきりしておりません。しかしこれまでのいろいろな報道を総合いたしますと、本年度の交付税に算定しております地域福祉基金という基金の算入がございますが、それがまず見送られる可能性が高いということでございます。昨年度まではこの基金では、土地開発基金とか、減債基金とか、また今言いました地域福祉基金というようなものがございましたが、本年度は前段申し上げました２つの基金の積み立てが取りやめになっております。したがいまして、本年度はこの地域福祉基金の方が取りやめになるのではないかというふうに考えるわけでございます。　参考までに、本市の今年度の普通交付税の交付税総額は30億 2,000万円でございます。このうち、地域福祉基金として算入された額が約３億 1,000万円ございますので、まずこの金額は減額されるのではないかと思いますけれども、今後的確な情報を得ながら、実態に合った算定を当初予算に向けて行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　不登校児童・生徒の問題につきましてお答えをいたします。　ご指摘のとおり、不登校児童・生徒の増加は全国的に見ましても、まことに顕著な現象でございまして、今までの非行とかいじめにむしろ取りかわって、今や教育現場で最も大きな課題になっていると申し上げてもよいかと思われるほどであります。私ども松本市教育委員会では、毎月の登校日の半分以上を欠席した子供について、毎月調査、統計を出しているわけでございますが、ことしに入りましてからでも、小学校では４月に27人だったのが、10月には37人で10人増加となっております。また、中学校では４月に50人だったのが、10月には95人、45人の増ということでございます。増加の傾向はまさにご指摘のとおりでございます。このことが、お尋ねの電話相談にも反映をしておりまして、私どもは学校教育課にある指導室、それから青少年婦人課の相談室、それから教育文化センターの中にある中間教室の３カ所で電話による教育相談を受けているわけでございますが、この４月から11月までの相談の受付件数の中で、17.6％に当たる27件が不登校についてのご相談であったわけでございます。ほとんど大部分は親からの相談であります。　こんな趨勢の中で、中間教室の設置というような努力が一定の効果を上げていることは事実でございますが、むしろもう一歩進めまして、不登校の子供を出さない、あるいは不登校児童・生徒を最小限に食いとめる、そういう対策が何としても必要であると考えているわけでございます。　ご質問の中にも、文部省の行ったアンケート調査に触れたお話がございましたが、私どもは不登校の子供を生み出す責任が家庭にあるのか、学校にあるのか、そういった議論ではなく、あくまでも個々のケースについて、この子の不登校の原因は何であるのか、それを子供の立場、子供の気持ちに立って、正確に総合的に突きとめる、原因をはっきりさせる、そのことによって初めて個別的な、あるいは総合的な対策が可能になる、そのように考える次第であります。従来のデータをさらに重ねまして、不登校の原因の調査、分析をより総合的なものにしていきたいと考えております。　なお、電話相談の内容につきましては、不登校だけでなく、特に多いのは生徒指導全般にわたる問題でありますし、あるいは学校教師への不満などもありますが、相談員が親切に相談に乗り、場合によっては面接もいたし、あるいは学校へ連絡をとって、校長あるいは教頭にお願いをして、現場での対応をしてもらう等々の対応をしているところでございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　南原社会部長。 ◎社会部長（南原利尋君）　〔登壇〕　寝たきりゼロ作戦に関連をいたしまして、骨粗鬆症の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　ご質問の中で触れられておりますように、骨粗鬆症になりますと、骨の内部が軽石のようにもろくなって骨折の原因となります。また、骨粗鬆症は脳血管疾患に次いで、寝たきりの原因の第２位を占めておるわけでございまして、最近特にクローズアップされてきております。そこで、本市の取り組みでありますが、市医師会や松本保健所のご指導をいただく中で、老人保健法に基づく健康教育の重点項目として取り組んでおりまして、食事の診断や生活習慣の改善、あるいは運動の仕方等について保健指導を実施しているところでございます。この対策の最大のポイントは、早期発見と予防であります。症状が出たからでなく、30代の若い時期に自分の骨の質や状態をなるべく早く知り、そして日常生活において予防に心がけることが何より重要だといわれております。　しかし、この病気の最も厄介な点は、重症になるまで自覚症状があらわれにくいことや、あるいは腰や背骨が痛み出しまして、診察を受けたら骨の量が正常の半分以下になっていたといった例も珍しくないわけでありまして、この骨粗鬆症の早期発見には、超音波による骨密度測定装置による検査が一番いいわけでありますが、この装置が大変高額なため、この機械を持っているところが少ない状況でございまして、現在市医師会のご指導もいただく中で、松本保健所に配置ができるよう要望しているところでございます。今後は、この病気に対します保健指導を一層進めまして、予防活動の充実を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　田村生活環境部長。 ◎生活環境部長（田村瑞穂君）　〔登壇〕　ごみ減量推進の３点についてお答えをいたします。　最初に、小学校へ設置いたしました空き缶プレス機の活用状況でございます。平成４年度に市内の23の小学校にアルミ缶とスチール缶を自動分別する空き缶プレス機を設置をしたわけでございます。全部の小学校でそれぞれ活用していただいているわけでございまして、集まった缶は一定の量がたまったところで業者に回収をお願いをしていると、こういう状況でございます。　そこで、この回収でございますが、市の資源物の回収ルートで行っている小学校が15校でございます。これまでの回収量は全体で 8,900㎏ということで、平均をしますと１校当たり 590㎏というようなことになっております。また、独自に業者の方へ直接搬入をしている学校が５校ということでございます。それから、まだ学校の方でストックをしているという学校が３校ほどございます。ご承知のように、町会ですとか、その他の団体等におきましても、空き缶等のリサイクルを実施をしているわけでございまして、この小学校での回収は、最初見込みました量より少ないというのが状況でございます。　お尋ねの中学校への導入の問題でございますが、現状の中で中学校へ導入をするということは、この空き缶の収集をさらに細分化をさせることになるということでございまして、一定量になるまで学校の方で保管をしておく期間が長くなると、こういうようなことも予想されます。したがいまして、中学校への導入は教育的な側面の重要さということは十分認識をしておりますが、もう少し様子を見て判断をしたいというふうに考えております。　なお、中学校でのリサイクル事業に活用をしていただくということで、現在清掃課の手持ちのプレス機を貸し出しをしまして活用をしていただいていると、そういうこともございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　次に、統一ごみ袋の実施のためのモデル事業の調査結果ということでございます。このモデル事業は、実際に制度化をする場合の袋の大きさ、厚さ、材質、形状等を検討したいということのために、基礎的な資料を得たいということで実施をしたわけでございますが、実施をいたしました地区は、住宅地として新田町、それから島立の大庭、商店街の地区として伊勢町、里山辺の湯の原、それから住宅団地として五月町ということで、約 1,000世帯を対象に行いました。あらかじめ市の方で用意いたしましたごみ袋、大きさ、材質、厚さ等をそれぞれ変えまして、１収集日１世帯１枚ということを基本に各世帯に配付をいたしまして、９月と10月の２カ月間の家庭系の可燃ごみと、それから不燃ごみの両方について調査をやったというものでございます。　調査の中身といたしましては、出された袋の数ですとか、袋１つ当たりの平均的な重量とか、住民の皆さんの意見、こういったようなことを実施をしたわけでございます。その結果でございますが、１世帯１回当たりの袋の大きさというものは約30㍑ぐらいが必要だというようなことがわかってまいりました。また、袋の厚さにつきましても、可燃ごみの場合では、高密度のポリエチレンの袋で0.02㎜以上、それから埋め立てごみの場合には低密度ポリエチレンという袋で 0.035㎜以上、こういったような厚さが必要だというようなことがわかっております。それから、参考までに東京都で指定をしていると聞いております炭酸カルシウム入りの袋というのは意外に弱いなというようなこともわかってきております。　それから意見の方でございますが、ごみ袋を統一することによって、ごみのステーションがきれいに見える等というような意見が目立っておりますし、またアンケート調査を実施をいたしまして、 700世帯にお願いをして回収率は約70％でございましたが、その中の主な意見といたしましては、スーパー等でもらう袋も利用することができないか。指定をすることによって不法投棄がふえないか。それから指定袋以外の袋で出されたごみの扱いをどのように処理をするのか。それから世帯によって少人数の世帯と多人数の世帯では当然量が違ってくるわけでございますので、ごみの袋の種類を多くできないか等でございます。今後、この調査の結果ですとか、関係団体の意見も聞きまして、議会にも協議をする中で具体的な実施案を検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、リサイクルセンターの建設の問題でございますが、新焼却プラントの建設計画案では議員のお話のございましたように、焼却プラント建設後の２年ぐらい後に稼働と、こういうふうに計画をしているわけでございますが、現在他都市の例なども調査をいたしまして、具体的な施設の内容、建設時期等を検討しているところでございます。できるだけ早く方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　35番　船津由嗣君。
   ◆３５番（船津由嗣君）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきましたので、若干意見、要望を申し上げながら２回目の質問をいたしたいと思います。　その前に、先ほど１回目で、福祉行政に関連しての優しい道路網の改修についてという課題の質問を１点落としてしまいましたので、２回目で質問したいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。　まず最初に経済対策でありますが、今回一昨年秋から２年にわたっての消費の伸び悩みが継続してきております。これは、前回の不況といわれました円高不況のときにもなかったことであります。その主な原因は、生産調整や企業の収益悪化による残業やボーナスの減少等により所得の伸びが鈍化していることや、先行き不安から生活防衛意識が生じていることにあると思います。またサラリーマンなどの税負担が増加していることも見過ごしにはできません。こうした要因が重なれば、消費が低迷するのは当然であります。個人消費の喚起と過重となった所得税の負担軽減のためにも、今日まで５年間見送られております大幅な所得減税を、市長は市民生活を守るという視点に立って、国に対して早急な実施方の働きかけを強く要望を申し上げておきたいと思います。　また中小零細企業対策でありますが、市内の全事業所の９割以上を占め、地域経済の発展と市民生活の向上の原動力として重要な役割を果たしております。その多くは、先ほども市長も言われましたように、非常に経営規模が小さく、また経営基盤も脆弱であり、技術革新や情報化の進展、情報構造の変化などへの対応がおくれていることがうかがえます。したがって、これらの環境変化に柔軟に対応できる活力ある中小企業の発展が求められております。このため、経済団体であります商工会議所とも連携をとり、実情に見合った救済措置をとられるよう、強く要望しておきたいと思います。　次に財政問題でありますが、先ほど見通しについての答弁をいただきましたが、もちろん国の予算編成がこれからでありまして、まだ検討中ということでございますが、国としての結論は出ていないわけでありまして、いずれにいたしましても先ほどの市長答弁を聞いている限りでは、かなり本松本市の財政状況に厳しさが出てくるということは否めないわけでございまして、今日の経済情勢から考えて、地方財政に与える影響は極めて深刻な状況である、このように私も考えるわけでございます。こうした状況の中で、今日の不況はさまざまな要素が複雑に絡み合った、いわゆる複合不況と言われており、勤労者の残業やボーナスが減少して購買意欲が失われ、消費力が大きく低下している現状を考えますと、個人市民税の影響が心配されますし、また長期化する景気低迷により、企業の減収で本市の財政運営に大きな比重を占めている法人市民税も大幅な減収が見込まれると思いますが、来年度の税の見込みはどうか伺いたいと思います。　次に職員の職場環境の改善についてでありますが、今日、社会構造の変化により、市民ニーズ、行政需要も複雑、多様化しており、職員の対応も大変だと思います。特に、職場によっては、主観的にならざるを得ない状況もあると思われます。そのようなときに、先ほども市長言っておりましたが、上司と職員のやはり信頼関係をどう今後築いていくか、どんなささいなことでも気楽に相談をできるような環境づくりこそが肝要であると考えます。そして理事者と職員が一丸となって市民本意の開かれた市政運営に努められ、今日のような事件を教訓に、再びこのような事件が起きないよう、最善の努力をされますよう強く要望しておきたいと思います。　次に、生涯学習の推進については先ほど答弁をいただきましたが、これからの生涯学習の事業を推進するため、より身近なところで楽しみや生きがいを持って生活できるよう、市民１人１人に啓発していかなくてはならないと同時に、お年寄りの１人１人が自立の精神に立ち、もっと自主性をみずから求められる環境づくりこそ大切かと思います。それには官民一体となって推進できる強力な窓口を設置していくことを強く要望いたします。　次に、小中学校の不登校対策についてでありますが、先ほど答弁の内容について、不登校の数字は、本市の小学生が４月より10名増加、中学生については４月には50名だった生徒が45名増加し、10月には95人と大変な数に上っております。総理府が本年５月調査した結果によりますと、回答者の75％が「家庭の教育力が低下している」と答え、なぜこのように低下してしまったのか、その理由を複数回答で尋ねると「過保護」「甘やかせ過ぎ」「過干渉な親の増加」が64.9％と群を抜いて多く、次いで学校や塾など外部機関への依頼が親子で行動する機会の不足、子供の教育の仕方がわからない親、無関心な親の増加などの答えが目立っております。教育といえば、受験勉強が常識の時代から、社会生活を営む上のマナー等は家庭教育の基本であり、大切な問題として取り組まなくてはならないと思います。　去る11月23日、西宮市で夫婦とも教育に熱心な父親が自宅で殺されるという大変にショッキングなニュースがありました。家庭生活の複雑化、親子の触れ合いやかかわり方の難しさが浮き彫りとなったことは記憶に新しいところであります。本年９月定例議会において、竹村議員が不登校の対策として、家庭への指導体制等を強化すべきと強調しましたが、本市における教育委員会の指導室も県教育委員会から指導主事４人と決められておりますが、実際は不登校に対する学校への対応や家庭問題の取り組みに対しても、行動できる先生は１人という現状ではどうしようもありません。どのような事情でこうなっているのか。教育長はもっと事態を深刻に受けとめ、現状に見合った計画を立てるべきではないでしょうか。今後の見通しとお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に福祉行政の寝たきりゼロ作戦についてでありますが、地域にデイサービスセンターを設置する福祉拠点構想は、できる限り市民に利用しやすいバランスのとれた配置計画を立て、早期実現に向けて取り組まれますよう要望いたします。　また骨粗鬆症対策につきましては、厚生省が寝たきり防止への第一歩と位置づけ、来年度全都道府県に骨密度測定器を導入する事業を打ち出し、各県２カ所の計画であります。集団検診を推進し、検査料の一部を補助をするという前向きな注目すべき事業であります。全国では患者数 1,000万人との報告もある中で、市内にも要注意者が相当数いることが推測されます。早急に検診指導体制を組む必要があると思いますが、本市としてこの事業にどう取り組まれるのか、お伺いいたします。　次に、先ほど落としました福祉に優しい道路改修についてお伺いいたします。　高齢者や障害者が地域で暮らしやすい生活環境をつくり出すため、生活圏を重視した地域福祉のまちづくりを一層進めていかなければならないと思います。本市は他市に先駆けて、福祉都市として障害者に優しいまちづくりの一環として、交差点に視覚障害者点字ブロックを設置し、市民の人たちに大変喜ばれてまいりました。しかし超高齢化が進むにつれ、車いすや乳母車等、歩道もない危険なところや、車いす等が狭くて通れない箇所も現実には多いわけであります。埼玉県の新座市では、歩道が 1.5ｍ以上あって車いすが安心して通れる箇所、また歩道もないような危険な箇所や、歩道の幅が 1.2ｍ以下で車いすが通れないような箇所、信号機やカーブミラー、道路標識が必要とするところを調査した結果、高齢者も障害者も安心して通れる道は全体の10％以下であったとのことであります。本市の29地区福祉拠点づくりの基本的な考え方の中に、歩いて行ける身近なところで生きがいづくり、健康づくりなど総合的な生きがい対策を行うため、必要な施設配置の見直し、整備を行い、サービス網の充実を図る。また、ハードウエアと同時に、ソフトウエアの整備が必要であると提言しております。せっかくの拠点づくりも、環境整備なくしては利用価値も半減してしまいます。　そこで、高齢者や障害者が地域の人たちと一緒になって生活できる環境整備が必要であり、その第１は福祉に優しい道路網の整備であります。本市も高齢者や障害者に優しいまちづくりをスローガンに、車いすや視覚実態調査等を実施し、積極的に取り組んできたことは多とするところでありますが、さらに道路標識等を含めて、総合的な計画をハード、ソフトの面から立てるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、ごみ減量推進についてでありますが、小学校に配置した空き缶プレス機の活用はテレビで紹介されているような空き缶を集めてネパールに学校、教科書をという運動ほど大きなことを申し上げるわけではございませんが、やはり教育の一環として児童の発意で目的意識を持った活動にしていくことが大切だと思います。教育委員会の学校との連携を密にしながら、対応を強く要望いたします。　ごみの統一袋の導入については、先ほども答弁にありましたが、まだ市民会議や衛生協議会等々十分相談をしながら、さらに当議会とも相談し論議を深めた中で進めてまいりたいという市長の姿勢がうかがわれましたので、どうか東京都の失敗したという例もございますので、その辺十分慎重に対応されますよう求めておきたいと思います。　リサイクルセンターの取り組みについては、資源物リサイクルは全国的に意識の高まりを見せておりますので、一日も早い開設を要望して２回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　船津議員の２回目のご質問の、特に福祉に優しい道路づくりについてのご質問についてお答えを申し上げます。　最初に経過と現状についてご説明しながら、方針を申し上げたいと思いますが、議員もご指摘のように、高齢者や障害者に対する福祉に優しい道路の整備や道路標識の整備に対しましては、本市では昭和49年６月に心身障害者の福祉を増進させるために、心身障害者福祉都市宣言をするとともに、昭和56年には福祉のまちづくり環境整備要綱を設け、お年寄りや体の不自由な方に対し、優しいまちづくりを進めてまいったところでございます。しかし、まだ市内には整備に必要とする箇所が数多く見受けることも事実でございます。現在、整備すべき道路や建物等の見直しを進めるところでございますが、とりわけご質問の福祉に優しい道路改修についてでございますが、議員の言われますように、お年寄りや体の不自由な方が安心して生活でき、また車いすでも利用できるようなまちづくりが必要であり、とりわけ公共施設や福祉の施設等へ通ずる道路の勾配や、段差などをなくし、いわゆる親切でわかりやすい道路標識を整備する、そしてまたそのような福祉都市づくりをする必要があろうかと存じます。　ただいまもご質問ございましたが、寝たきりゼロ作戦、特に欧米には比較的全部ということではございませんが、寝たきりのお年寄りや病人が少ない、こんなこともデータや私自身も見てきているわけでございます。これは苦労して介護に当たりながら、難しくても車いすを利用する自立の姿、そしてまた車いすによって外で活躍するということを考えますときに、今ご指摘ございましたように、車いすで自分の家からそれぞれの施設やら公共施設へ行くという、そんなことを考えたいと私も常々考えておりました。そこで、新年度の重点施策といたしまして、とりわけ福祉道路と新しく名づけ整備をしてまいりたい。そして、ただいまもお話ございましたが、現実どの程度が車いすで動けるものか、先ほどの他市の例もお聞きいたしました。本市も調査をする中で、いわゆるマニュアルをつくり、その線に沿って福祉道路の勾配等、あるいは段差等を改善して、ただいま仮に現在15％しかなかったとするならば、そしてそれを逐次16％、20％、あるいは３分の１、５割と、今まで車社会が余りにも先行しておりますので、弱者に優しい、車いすでも歩ける、そんな福祉道路整備として、いわゆるその道路を１つ１つつくり上げてまいる計画を進めてまいりたいと存じます。　最初はモデル的な道路として取り組むこともあろうかと思いますが、29の施設とともども、この道路計画を進めることが緊急急務だと感じております。来年度の予算編成で一定の方向を出しながら、また議員の皆様方のご指導もお受けする中で、福祉道路と名づけて進めてまいりたい、かように思いますので、何分のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　小松企画財政部長。 ◎企画財政部長（小松章夫君）　〔登壇〕　明年度の税収の見通しはどうかというご質問でございます。現在来年度予算の編成作業中でございまして、現時点で税収見込みを的確に把握することは大変難しいわけでございますが、景気の現状とそれから税目ごとの傾向、考え方等につきましてお答えを申し上げたいと思います。　まず、景気の現状でございますが、法人市民税の申告時の法人決算の状況等を見せていただいたり、また民間調査機関によります企業の収益予想なども参考にさせていただきますと、企業収益の改善の兆しはなかなか見えてこない、景気の現状は大変深刻なものと受けとめているところでございます。そこで、税収見込みの税目ごとの若干の傾向について申し上げますが、まず個人市民税につきましては、この個人市民税の基礎となります個人所得の大半を占める給与所得につきましては、本年度におきまして残業時間が減っているとか、また一時金が減っている等の状況で、ほとんど伸びが見込めないわけでございまして、またその他農業所得、営業所得などにつきましても減額が見込まれることから、来年度も本年度の最終見込み程度になるということを予想しているわけでございまして、ほとんど伸びが見込めません。本年度当初予算で、約 122億円を計上したわけでございますが、今年度の最終はこれより二、三億円は減額をせざるを得ない状況でございまして、来年度当初もその程度になるのではないかという見込みでございます。　それから法人市民税についてでございますが、本年度の当初予算は昨年より大幅に減額いたしまして、約50億円を計上して現在に至っているところでございます。来年度当初はさらにこの額を若干減額せざるを得ないという状況でございます。それから固定資産税でございますが、平成６年度は評価替えの年度に当たりまして、地価公示価格の７割を課税対象額にするというような大幅な改正がございます。しかし、これは大幅な負担調整の措置をしてございますので、土地と家屋合わせまして、５年度決算見込み対比で約 3,500万円から 4,000万円程度のこの部分が増になるのではないかというふうに考えております｡　そこで、固定資産税全体では、例年家屋の新増築とか、また地目の変更等もございますので、４％強の増収が見込まれるという予定でございまして、本年度は当初予算約 114億円を計上してありますので、５億円から６億円程度の増収にはなるというふうに考えております。なお、都市計画税におきましても、この固定資産税と連動する部分がございますので、４％強、約 9,000万円程度の増収が見込まれると思っております。　市税全体では、ただいま申し上げましたように、個人それから法人の市民税が減額になりまして、それを固定資産税と都市計画税でどのように、どれだけカバーできるかということが現在注目しているところでございまして、できるだけ的確な算定をしているというわけでございますし、ほかにも入湯税、たばこ税等がございますので、総じまして本年度の当初予算額程度になるではないかという見込みを立てているところでございます。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　２点のご質問をいただきました。時間がないようでありますので、簡潔にさせていただきたいと思います。　まずご質問の家庭の教育のあり方でございます。家庭の教育力を回復し、充実させるという方向でございますが、ご指摘を待つまでもなく、極めて重要な問題と考えております。具体的には、各学校ごとに特にそのための催しを持つというようなことはなかなか難しい実情もあるわけでございますが、学校のＰＴＡとか、あるいは学級ＰＴＡの折、参観日、ＰＴＡの講演会、あるいは市のＰＴＡ研修会等々、あらゆる触れ合いの機会をとらえまして、ご家庭や保護者と話し合いをし、投げかけを強めてまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。　もう１点の市教委の指導体制の強化という点でございますが、松本市は小中学校が35校ございます。３つの幼稚園もございまして、児童数が約２万人、教員数約 1,000人、こういう非常に大きな教育現場を抱えているわけでございますが、今現在、松本市では県から４人の指導主事を派遣をいただいておりますが、それぞれ学校の総括担当、同和教育担当、パソコン担当、あるいは市史の編さんというような仕事をやっているわけでございます。とにかく大変な子供たちの指導に当たるということですので、少しでも効果的な行き届いた指導が確保されますように、私ども努力もし、お願いもしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　南原社会部長。 ◎社会部長（南原利尋君）　〔登壇〕　骨粗鬆症の検診指導体制についてのお尋ねでございますが、この病気は高齢になるにつれましてかかりやすくなるために、お年寄りの寝たきりの大きな要因となっておりまして、本格的な高齢化時代を迎えまして、その予防対策は本市にとりましても大きな課題であるわけでございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、この病気に対する保健指導を一層進めるとともに、医師会のご指導もいただく中で、骨の質や状態が検査、検診できるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　35番　船津由嗣君。 ◆３５番（船津由嗣君）　〔登壇〕　市長初め理事者からそれぞれご答弁をいただきましたが、若干要望を申し上げたいと存じます。　まず、財政運営については、有賀市政にとってはこれから予算編成に取り組まれるわけで、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を進めながら、限られた一般財源を重点的、かつ効果的な配分に努め、節度のある財政運営に最大の努力をされますよう要望を申し上げます。　次に、小中学校の不登校対策については、学校復帰が目的である中間教育も定着しつつあることは大変喜ばしいことであり、一層の充実とますます多様化していく学校、家庭への対応と指導体制の強化を強く要望申し上げておきたいと思います。　次に、福祉行政の寝たきりゼロ作戦については、寝たきり予備軍を早期に発見する骨粗鬆症の検診は、ぜひとも必要でありますので、県へも積極的に働きかけて来年度から取り組むように求めたいと思います。　さらに不況下の予算編成で財政極めて厳しい折ではありますが、高齢化社会に向けて必要な福祉面の予算は前向きに確保していただきますよう、要望申し上げたいと思います｡　最後に、福祉に優しい道路網の整備につきましては、先ほど市長から前向きの答弁をいただきましたので了といたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３７分再開 ○議長（百瀬常雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　９番　高山芳美君。 ◆９番（高山芳美君）　〔登壇〕　質問の機会を得ましたので、日本社会党を代表しまして市政全般につきまして質問をさせていただきます。　1993年もあと残すところ20日を切り、師走も押し迫ってきました。この１年を振り返りますと、大変慌ただしい年でした。県や松本市も、信州博や松本城築城 400年まつりなどの大イベントを開催し、市民や職員総出でこれを立派に成功させました。また、大変残念な市役所放火事件がイベント前後に引き起こされ、その対応にも追われました。また、冷夏は農作物には多大の冷害を与え、長引く不況と相まって、今市民に大変暗い影を落としています。バブル経済の到来は困りますが、堅実な景気回復が一日も早くできますよう、市長にあっては、効果的な行政運営をされますよう強く要望します。　もう１点指摘しておきたいと思います。市の広報に掲載しております「市長の目」についてであります。市広報は、現在の市政についての市民へのお知らせを主眼にしながら、そのときどきの市の行政の主要施策を市民に理解していただくような編集をしてきています。その広報紙に市長の欄を設けたねらいは、かたい紙面を和らげるためにと、随筆的な文章をという配慮で考えられたと理解しています。このため、前市長もこのことに配慮をしながら、多様な市民の共感を得るような内容にと心がけてきたと思います。忙しい市長にこの欄を続けていただくのは大変なことですし、市民のすべての皆さんに気持ちよく受けとめていただき、市政にみんなが協力しようという気持ちになるよう、ときには広報担当者が大胆に校正の筆を入れていたと仄聞しております。　しかし、最近の広報のその欄を見るにつけ、あたかも市長の政治家としてのイデオロギー主張の場となっているのではと思えてなりません。市長の言わんとすることに、さらさら制限を加えるつもりはありませんが、それを言う場としては市の広報は著しく妥当性を欠くものであり、他の方法を使うべきであります。使用者たる市長が主張し、労働者たる組合側が反論する、こういう論旨の論争に市の広報を利用するということは、全国広しといえども私は知りません。市長は、労使の正常で対等な関係をみずから壊すこのような行動は厳に慎み、労使がお互い対立の中にも信頼関係が生まれるような態度をとっていただくよう強く要望しておきまして、既に通告してある順番に従い質問に入らせていただきます。　まず最初に、地方財政確立と地方分権の推進について質問します。　平成６年度予算編成時期を迎え、税収や地方交付税の落ち込みが心配され、いきおい地方債、借金等に比重を置いた予算編成となる心配が出ているかと思います。本年度の地方財政計画でも、地方交付税の 4,000億円の減額、公共事業にかかわる国庫補助負担率の恒久化、国庫補助金の一般財源化推進などがあり、地方にとっては大変苦しさの増す予算編成を強いられました。間もなく明らかになる平成６年度地方財政対策の概要ではどのような対策が打ち出されてくるのか。先ほどの船津議員の質問の中で、若干のご答弁をいただいておりますが、この点も含んでほかの部分についても幾つかの特徴点についてお聞かせください。　あわせて地方分権について伺います。　去る８月成立した細川連立内閣は、政治改革とともに、地方分権推進を１つの政策の柱としています。そもそも地方への権限委譲は細川総理が言い出したものではなく、ここ何年か一貫して地方六団体が強く要望してきたものであり、県知事を経験した細川総理も、この主張に沿って展開しているものと考えます。10月提出された行革審最終答申では、原則自由、例外の規制というゼロベースの立場に立ち返っての見直しを基本に、規制の一定期間後の見直し、廃止を義務づけるサンセット方式の条項の導入や、規制緩和オンブズマンの設置、規制緩和白書の公表などの提案が示されるとともに、製造物責任制度については、年内に結論を得るように促しています。この答申には、経済分野からの自由な経済活動保障の立場での意見が色濃く反映されており、弱者救済の上での規制さえ取り除こうとする考え方には私は同調できませんが、地方への権限委譲など、地方自治強化の政策は積極的に行ってもらいたいと考えます。　本市も地方拠点都市法に基づく指定漏れの後、メリット的には余り期待できない地方分権特例制度、パイロット自治体に立候補し、清掃センター改築事業の一助となるように努力をされているところですが、この制度ではやはり何本かの大骨が抜かれていると言われたことが、現実としてあったと仄聞しております。この内容等についてお聞かせください。　次に、農業行政について質問をいたします。　ことしの長雨、冷夏による冷害は農作物には多大な悪影響を与えました。夏物野菜の品質低下、ブドウの裂果、麦作の不良等々、中でも稲作は８月、９月、10月と作況指数が発表になるたび低下の一途をたどり、最終的には全国で戦後最悪の75まで落ちてしまいました。本市でも、平地で平年作の７割から８割、高冷地でも５割以下となり、中には刈り取りをする意欲もわかない水田も発生する状況となりました。12月補正予算案では、この被害対策として、収穫皆無水田の刈り取り補助や、種もみ購入補助事業などが計上されていますが、このほかの対策は新年度に向かって考えておられるか。違った独自対策は可能か、例えば低利融資対策は実施されるのか、等についてお聞きをしたい思います。　政府は、不作による米不足のカバーとして、緊急輸入 200万ｔを決定して、既に輸入が開始されています。また、来年度対策として減反緩和政策をとり、大幅な復田計画を策定し、このほど松本市にもその割り当てが示されましたが、本市の 350haにも上る復田は実施可能でしょうか。復田を進める上で、現在生じるであろう問題についてお伺いします｡現在、スイスのジュネーブで開催されているガットの新ラウンドの農業交渉で、日本と並んで米輸入反対を堅持していた韓国は、12月５日米韓農業大臣交渉で、10年間の関税化猶予の条件で七、八年の輸入凍結を含む、３から５％のミニマムアクセス、最低輸入量の受け入れを表明したと大きく報じられ、また日本も舞台裏交渉では国会決議を裏切る内容の、６年間猶予後の関税化と４％のミニマムアクセス受け入れを内定し、本日にも閣議決定を行い、部分開放が決定されようとしています。この決定は、日本の稲作文化滅亡の一里塚となることは間違いありません。細川総理の二枚舌外交に強い怒りを表明するとともに、輸入が決定されれば、社会党の大臣総引き揚げを要求し、連立政権からの離脱も要求したいと思っております。米輸入が決定間近の現在、市長の心境とお考えについて表明していただきたいと思います。　次に、福祉行政について質問します。　国、地方の景気底割れによる税収の落ち込みは、福祉行政の推進にも大きな影を落とし初めています。保育行政においては、厚生省は現在保育問題検討会を開催し、既に13回を超える協議を行い、11回目の検討会へ厚生省の保育所制度改革案が唐突に提案され、論議を呼んでいます。その改革案の大きな柱として、共働き世帯の措置児童からの除外による自由契約児化の検討が挙げられています。保育園は低所得者対策に限定し、高額所得税納付を強いられている共働き世帯は、自由契約児童として、保育に要する経費は保育料で高額負担してもらい、若干の公費負担をするという内容のものです。このような内容の正式な提言が間近に迫っており、政策化されようとしていることに対して、直接保育行政を担っている市長としては、どのように受けとめているのかお聞きしたいと思います。　次に、老人保健福祉計画の実施についてお聞きします。　この計画は、長野県は他県に先駆けて本年３月、県下市町村の計画を取りまとめ、厚生省へ提出しました。本市の計画策定の方法と結果は必ずしも満足のいくものではありませんが、本年度も入れて７年間で計画達成する具体的実施計画が今重要と考えます。年度別計画は、ハード、ソフト面でどのように立てられているかお聞きします。ハード面では、地域福祉センターとなるデイサービスセンター、ショートステイ施設の年度別建設計画。またソフト面ではホームヘルパーや保健婦、看護婦、各作業療法士の確保の年度計画、福祉公社設立による、より機動的、効果的な在宅福祉行政については、設立準備の状況、内容、今後の予定について説明をいただきたいと思います。　また、これらの在宅福祉行政を効率的に推進していくための庁内の組織機構改革は検討されているのか。検討しているとすれば、どのような方向を検討されているか、お聞きしたいと思います。若干の先ほどの船津議員に、市長答弁としましてケースワーカー、ヘルパー、保健婦等の有機的な配置を考えているというようなご答弁もありましたので、それらを踏まえてお聞きしたいと思います。　次に清掃行政について質問をします。　本市の大きな事業としての新焼却炉プラント建設があり、市長も本定例会冒頭のあいさつで、用地買収に関連して地元町会要望に誠実に応じていきたい旨所信表明があったところです。私は、このプラント建設が早期に達成され、21世紀の松本市の環境、清掃行政に大きく貢献できることを切に願いつつ、この施設ができるまで、またできた後も理想的なごみリサイクルが行われるようにと思いつつ、その観点で質問をするものです。　本市は、現在可燃物、資源物、埋め立てごみ、粗大ごみ、有害ごみ等に大きく大別されて収集されています。この収集体制の中で、資源物は鉄、アルミ、古紙などのダブつきと買い取りの単価安で、業者や各種団体による廃品回収の意欲が著しい減退をしております。リサイクル事業にとって、大変危機にあります。また、埋め立てごみは、山田不燃物処理場への容積のかさばる産業廃棄物まがいのビニール、ウレタン、発砲スチロール等の持ち込みの増大で、コンパクターによる転圧が困難をきわめており、また埋め立て速度が増大しており、大変苦慮しております。このような状態は、新プラント建設で一定の経過を図りたいという理事者の考え方はある程度理解をしておりますが、公害問題等の発生の危惧で、必ずしも焼却一辺倒では先行きに大変不安なものがあります。また、今現実にある問題が、プラントが建設される５年後程度まで持ち越されることに大変不安を持っております。現状の問題解決のために、空き缶の処理施設や現在埋め立てに回している燃焼可能なごみの破砕、または焼却施設をあわせ持つ中間処理施設の設置は考えられないか。そのお考えをお聞きしたいと思います。　市は産業廃棄物はそれぞれの排出事業所や、個人が責任を持って専門の処理業者に委託することとしており、県の仕事とされておりますが、この処分の現状についても大変問題があることも指摘しておきたいと思います。　次に、友好都市提携についてお聞きをします。　国内では、藤沢市、姫路市、高山市の各市と、国外ではアメリカ・ソルトレイク市、ネパールのカトマンズ市と姉妹提携し、市民交流の密度に若干の違いはあっても、お互いが誠意を持って、両市の友好関係の維持発展がなされつつあることは、国際観光都市を標榜する本市にとっては大変喜ばしいことです。ソルトレイク市とは提携35周年を迎え、カトマンズ市とも、はや５年を迎えんとしていますが、市民の中には21世紀を見据えて、新たな外国の都市と友好関係をという声が日々高まっていると感じています。市内には、市民レベルで友好親善を積極的に推し進めている団体は、私の知る限りでは、日朝親善、日露親善、日独親善、日中親善などが活発に行われており、市長や議会への表敬訪問もたびたびされています。それぞれの関係者は、それぞれの国とぜひ友好関係をと強く願っているわけですが、市としては正式な友好関係を結ぶということは軽々にはできないことも事実であります。しかし、相手からの強い申し入れがあるとすれば、これを真剣に受けとめ、市、議会、市民による真摯な検討を行い、明確にかつ速やかに返答しなければなりません。私は中国各都市から、ことしに入って熱い期待を込めた強い友好の申し入れがあったと思っていますが、市長はどう感じられていますか。市長は、９月の亀井議員の友好都市に向けた質問に対し、前向きに検討したいとお答えになりましたが、これは昨年より一歩前に進んだお考えと理解しております。本年９月より３カ月を検討した、その前向きな検討結果について、一歩も二歩も進んだお答えを示していただければありがたいと思います｡　最後に平和行政について質問します。　平和モニュメントについては建設に向かって前向きな検討がされており、推進の立場から大変うれしく思うとともに、できるだけ早く具体的な建設位置や建設時期、建設するモニュメントの内容の選択が明確になり、予算づけがされるようにと願っていますが、事務的な検討がどの程度進んでいるか。また、モニュメント建設の市民の検討会議がいつから開催されるかお聞きしたいと思います。　以上で、私の第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　高山議員のご質問にお答えをいたします。　最初に平成６年度の地方財政対策についてそれぞれご質問がございました。午前の質問にもお答えしたわけでございますが、明年度の地方財政計画についてでございますが、現在自治省において策定中であり、今後大蔵省との折衝を経て決定される予定でございます。したがって、現在のところ地方財政計画の規模、内容は明らかになっておりませんが、国の予算編成との関係で、地方交付税の総額をめぐり、大蔵省との折衝が難航することが予想され、また近日中に決定される予定の所得税及び住民税の減税に伴う地方税減収に対する財源措置がいまだ明確になっていないことなど、不確定要素が昨年に比べて地方財政計画の決定時期はおくれるではないかと考えております。なお、地方交付税や制度改正の内容等の見通しにつきましては、企画財政部長から答弁をさせます。　次にパイロット自治体制度の効果と改善についてでございますが、議員もご質問にありましたように、地方への権限委譲につきましては、かねてから全国市長会や知事会及び全国市議会議長会など、地方六団体で組織しております地方自治確立対策協議会において国に対し強く働きかけており、国から県へ、県から市町村への委譲が徐々ではありますが、行われてきております。最近の県からの権限委譲の実例を一、二申し上げますと、河川の建設省所管の不動産の登記の関係、そしてまた母子保健に係る知識の普及業務等々がございます。しかしながら、地方団体が切望しております権限委譲から見ますと、まだまだ不十分なもので、住民生活の直接的責任を負う地方自治体といたしましては、その事務事業に見合った財源措置を講じながら、これら必要な権限委譲を受け、市民の負託にこたえていく必要があろう、このように考えております。　最近における権限委譲につきましては、去る10月27日に行われました第３次行政改革推進審議会においても、重点課題として答申されているところであり、省庁の再編などとともに、地方分権がさらに推進されることを期待しております。　また、このほど行われましたパイロット自治体の指定についてでございますが、全国で15団体が指定を受け、松本市もその１つとして指定を受けたところでございますが、議員ご指摘のように、当初申請した内容がすべて認められたものでなく、地方への権限委譲の難しさというものを痛感した次第でございます。今後、この指定を足がかりに、さらに地方分権実現のため、全国市長会等を通じまして積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に農業の冷害対策についてのご質問でございまして、ご質問のように農作物の冷害につきましては、12月定例議会提案説明でも申し上げましたが、本市ではいち早くこの８月９日に松本市農作物低温対策本部を設置いたし、以来、被害状況の把握や栽培管理技術指導を行うなど、関係機関、団体と一体になって被害を最小限に食いとめるべく努力をいたしました。被害にかかわる具体的な対策といたしましては、被害対象農家への水稲共済の年内支払い、そしてまた被害が著しい水田において次年度作付を確保するための収穫皆無水田対策事業。次に被害の大きい地域において、適地適品種を進めるための優良な種子を確保するための水稲種子共同購入事業、また本年度の冷害を踏まえ、来年度以降農作物への災害を未然に防ぐためのテキストを作成し、それによる指導を行い、災害の未然な防止を努めてまいりたいと思います。　また、被害農家の救済といたしましては、国の自作農維持資金、県が創設いたしました大規模稲作経営維持緊急資金の活用などを挙げておる次第でございます。なお、実施に当たりましては、被害の程度や所得によりまして、市民税の減免制度がありますので、これも担当部署におきまして減免を行うようにしてまいりたいと考えております。　来年度の対策といたしましては、先ほど申し上げましたように、農家への救済資金活用者に対しては利子補給を行い、負担の軽減を図ってまいりたいと思います。また、さきにも申し上げました未然防止テキストを有効に活用し、とりわけこのような冷害は２年くらい続くということも過去の例にございますので、来年度以降も万全を期してまいりたい、かように考えております。　また、復田化でございますが、ことしの冷害で全国的な水稲の作況が著しく不良となったことから、米の安定供給と安定的な転作営農を確保するため、国は平成６年度及び７年度の転作等目標面積を現行の67万 6,000haから60万haに緩和して、10月29日都道府県、または市町村へは11月12日に配分をいたしました。本市におきましては、その転作等目標面積が現行面積より 306ha緩和され、 761haの配分があり、去る11月17日に農協配分を行いまして、現在各地区で推進が図られているところでございます。水田の復田化の見通しについてでございますが、本市は両農協と協議する中で、あらかじめことしの冷害の状況や農家の意向調査を踏まえ、できる限り水田復帰が行えるよう、作付の拡大希望面積といたしまして 350haを県へ要望してまいりました。こうした中で、これまで転作のブロックローテーションで取り組んでおりました麦を中心に復田化をすることになっておりますが、平成５年度の転作超過達成分を含めますと 350ha以上の復田化が可能になるという見通しを持っております。　また米の輸入自由化問題でございますが、私の姿勢は提案説明の際申し上げたとおりでございまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの最終期限であるこの12月15日を控え、米の市場開放に踏み切る方針がほぼ決定的となり、本日中にも臨時閣議を開き、調定案の受け入れを正式に表明するというような報道がされておる実情でございますが、大変遺憾に思う次第でございます。たとえ一部にしろ、米の輸入自由化を認めるということは、国会の３度にわたる決議を踏みにじると同時に、これはいわゆる国会決議でございますから、私は民主主義の根幹に触れるものである、このように考え、大変遺憾に思っている次第でございます。　今回の内容は、６年間の関税化を猶予し、この期間に国内消費量の４％から８％の最低輸入量が義務づけられ、猶予期間後は関税化の即時実施か、あるいは最低輸入量の拡大を求める追加譲歩が明記され、しかも猶予期間中から関税が少なくなるカウントを行うなど、大変厳しい内容でございまして、関税化を受け入れるにつながるような要項が見受けられるわけでございます。今後におきましては、今まで申し上げてまいりましたが、国民の主食の安全保障、水田の持つ国家的ないわゆる環境保全にもつながるわけでございますので、関税化に強く反対してまいるとともに、議員各位のご理解を賜りながら、より一層強固な姿勢を貫いてまいりたいと思います。　次に福祉行政についての質問でございますが、国が進めております保育所制度の改革についてのお尋ねは、厚生省がいわゆる保育所制度について抜本的に見直しをするという目的で、平成５年２月に保育問題検討会を設置し、年内を目途にして検討結果を取りまとめる予定で、その内容は平成６年度予算に反映されるとともに、関連法案の検討もすると言われておりますが、その検討内容について十分な情報を得ておらず、どのような提言が行われるか大きな関心を持っているところでございます。議員の言われるとおり、これが実施されれば、保育所運営にも大きな影響が予想され、昭和22年の児童福祉法制定以来の保育所に係る大きな改正であると考えております。保育所制度の見直しは、９月定例議会で保育所措置制度の堅持に関する意見書を国に提出いただくなど、市議会におかれましてもご理解をいただいておりますので、私といたしましても今後国の動向を注意深く見守りながら、保育サービスの低下につながらないよう、努力を払ってまいりたいと考えております。　次に老人保健福祉計画の計画達成手段についてでありますが、サービス目標量の達成のために、第５次基本計画と整合を図りながら、実施計画で具体的に取り組むことにしておりまして、平成６年度につきましては現在新年度予算において所要の事務手続を行っているところでございます。また「福祉は人なり」と言われておりますが、高齢者がいつでも、どこでも、だれでも必要とする保健・福祉サービスが受けられるようにするためには、そこにかかわる職員が有機的に機能できる組織づくりや、多様なニーズにこたえるための連絡調整が容易な体制づくりが必要だと考えております。そこで、市内６地域の保健・福祉ゾーンにおいては、ケースワーカーや保健婦、ホームヘルパーや指導員など、個別ケースの状況に応じて的確に、速やかに対応できるように実効のあるものにしたいと考えております。そのためには、現在設立準備をしております福祉公社や社会福祉法人、一部事務組合など、官民一体となった体制づくりを整えまして、必要に応じて人的配置または組織につきましても検討してまいりたいというように考えております。　それから今後６カ年の毎年度の計画についてでございますが、来年度以降、平成11年までの間にデイサービスセンターの設置を初め、ホームヘルパーや保健婦、作業療法士など専門職員の配置というような多くの目標量を着実に具体化しなければいけない、このように考えるわけでございます。中でもデイサービスセンターなどの施設の建設には、まず用地確保を初め大変困難なことも予想されますが、全市的なバランスをとりながら、また地元の皆さんのご理解をいただきながら、条件が整ったところから順次整備をしてまいりたいと思います。　また、ホームヘルパーや保健婦などにつきましても、福祉要望にこたえられるように、人員の確保を図りながら、保健・福祉の充実に努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この計画が何といっても実行できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、さらにご理解とご協力をお願いし、人員配置等についてはとりわけご協力を賜りたいと存じます。なお、詳細につきましては社会部長から答弁をさせます。　次に、福祉公社についてでございますが、21世紀の超高齢化社会を目前に控えまして、多様化、高度化しつつある市民ニーズに的確にこたえ、人生80年時代にふさわしい長寿福祉社会を実現するためには、新しい福祉供給システムとしての福祉公社の設立がぜひ必要である、このように認識しております。そこで、福祉公社は市民の連携と協力を得て、高齢者等の在宅福祉サービスをより一層充実させることを基本に、ホームヘルプサービス事業を中心とした在宅福祉サービスの供給体制として発足させようとするものでございます。今後の方針でございますが、福祉公社の設立に当たりましては市の重点施策でありますので、今後とも議会を初め社会福祉審議会及び福祉関係団体と十分ご相談を申し上げながら、精力的に準備を進めてまいりたいと存じます。　そこで、公社の設立を契機といたしまして、さらにみんなで支え、みんなで支えられるような地域福祉づくりが必要であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、先ほども申し上げましたように、これらの計画等詳細につきましては社会部長から答弁をさせます。　次に、日中友好のいわゆる友好都市関係でございますが、議員ご指摘のように、本年の松本城築城 400年まつりや信州博覧会の開催期間中に、実は山東省平度市の高元吉副市長さんほか２名が７月18日から７月25日まで、それから遼寧省錦西市の(ア)利群副市長ほか４名、この方が７月24日から８月２日まで、それから吉林省四平市の張文奎副市長ほか３名が９月18日から９月25日まで、それぞれ３都市の副市長さんを団長とする訪日の皆さん方が、私ども松本市へ訪問をいただきました。これらの皆様方はいずれも松本日中友好協会のお招きによるものでございまして、３市の皆さん方それぞれお見えになり、その際３市の副市長さんからは、それぞれ松本市は環境もよくいいところであるので、ぜひ交流を深めたいというお話がございまして、機会を見て私にも中国の都市へ来てほしいというようなお誘いも受けたところでございます。お誘いにつきましては、私といたしましては議会にも相談を申し上げながら検討したいというお答えを申し上げたり、また私自身も中国の都市との友好都市提携は非常に大切なことと考えておりますので、今後機会を見て、また議会の皆様方と十分相談する中で前向きに対応していく必要があろうと考えておりますので、どうかその折にはよろしくご協力をいただきたいと存じます。　次に、平和モニュメントについてでございますが、この建設に向かっての取り組みを申し上げますと、本年９月24日付で市民検討組織でございます松本市平和記念碑等設置検討懇談会設置要項及び庁内検討組織でございます松本市平和記念碑等設置庁内検討委員会設置要綱をつくりまして、これまでに両検討会の人選がそれぞれ終了いたしました。また、市議会におかれましては去る10月実施されました議会総務委員会の行政視察におかれましても、調査項目の中に取り入れていただきまして東大阪市、奈良市及び福山市の３市における設置状況をご視察いただき、心から感謝を申し上げるわけでございます。　そのような状況を踏まえまして、事務当局といたしましてはこれまで日本非核宣言自治体協議会加盟の都市の中で、最近平和記念碑等を設置した松戸市など13都市の実態調査や基礎資料の収集を行っているところでございます。今後の検討日程及び建設時期についてでございますが、若干おくれてはおりますが、年明け早々に庁内庁外の両検討組織の会議を開催いたしまして、建設場所あるいは形状や建設時期等重要な問題について慎重に研究、検討をしてまいりたいと存じます。できるだけ早い時期に一定のめどをつけて、またご相談を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、関係部長からいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　小松企画財政部長。 ◎企画財政部長（小松章夫君）　〔登壇〕　明年度の地方財政計画における地方交付税や制度改正の見通しにつきましてお答えいたします。　現在の地方財政計画の自治省原案の全貌が明らかにされておりませんので、明確なお答えにはなりませんが、承知している範囲で申し上げます。平成６年度の地方財政計画は、現在自治省の原案の計算が終わりまして、大蔵省に提示をいたした模様でございます。そこで、最近の情報によりますと、自治省の計算では地方財政の収支見通しで３兆 8,000億円程度の財源不足が生じると、こう大蔵省に示した模様でございます。大蔵省はこれを受けまして交付税総額を極力圧縮いたしまして、その財源に地方債を活用するよう迫るほか、歳出の圧縮などを求めるものと見られまして、国、地方とも巨額の財源不足が見込まれる中で、極めて厳しい折衝になるのではないかと予想されているところでございます。　今後の自治省と大蔵省との折衝経過によりまして、流動的な要素がありますが、明年度の国税収入の減収に伴う交付税総額の法定ルール分の減額に加えまして、ただいま申し上げました地方財政計画の見直しによる減額も見込まれますので、明年度の交付税総額は大幅に減額される見通しであり、地方公共団体にとりましても大変厳しい情勢になっております。　次に制度改正等の見通しでございますが、国庫補助金の整理合理化、一般財源化といたしまして、小中学校の教職員の給与に対する義務教育費国庫負担金、それから保育所措置費の見直しや病院給食費の自己負担の導入などが検討テーマに上がっていると聞いております。このほか、各省庁ごとにもいろいろの制度改正を予定されていると言われております。したがいまして、国の制度改正等につきましては、できるだけ早く情報を的確に収集いたしまして、本市の明年度予算編成に遺憾のないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（百瀬常雄君）　横内総務部長。 ◎総務部長（横内幸生君）　〔登壇〕　地方分権に関連いたしまして、パイロット自治体の本市の指定の状況につきましてご説明を申し上げます。　先ほど市長から答弁申し上げましたように、パイロット自治体の指定の申請につきましては、ことしの８月27日に総務庁へ提出をいたしまして、この11月16日付で内閣総理大臣から松本市をパイロット自治体に指定するという旨の通知を受けたところでございます。申請の内容でございますが、新しいごみ焼却プラント建設を進めるための用地買収にかかわる２点につきまして申請をいたしました。その１つは、代替農地についての農地法による50ａの規制の緩和でございます。２つ目につきましては、やはり代替の宅地につきましての農振除外手続の迅速化でございます。これにつきまして、関係省庁の間で検討が行われました結果、第１点目の50ａの規制の緩和につきましては、国の現行の農業の経営規模の拡大の観点から今回採択が見送られております。２点目の農振変更の手続迅速化につきましては、国と県との一定の事務処理を迅速化するということで、メリットありということになりまして、このことが採択されたわけでございます。　なお、今回のこの指定申請の状況につきまして申し上げますと、全国で松本市を含めまして15団体が申請をしたわけでございますが、それぞれの団体の指定の申請内容が、そのまま認められたというものはほとんどございません。一部落とされたり、あるいは内容が変更されたりしているわけでございまして、国の権限委譲や規制緩和は現在の国の制度のままではいろいろの障害がございまして、国政の場において抜本的な制度改正が行われない限り、大きな期待はできないというのが実感でございます。しかしながら、本市が指定を受けましたことは、これからいろいろ出てまいります他の事務事業の地方分権に望みをつなぐというものでございまして、十分これは意義のあるものというように、私どもとしては受けとめております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　南原社会部長。 ◎社会部長（南原利尋君）　〔登壇〕　福祉問題に関連をいたしまして、２点について申し上げます。　第１点は、老人保健福祉計画に関連をいたしまして、平成11年度までの施設建設、ハード面やソフト面の要員配置の年度別計画ということでございますが、ただいま市長が申し上げておりますように、この計画を着実に進めるために第５次基本計画の中での整合性を図りながら、３年ごとの実施計画で毎年ローリング方式によりまして箇所づけをしていくこととしておりまして、条件整備の整ったところから順次整備をしていくという計画でございます。　またソフト面、とりわけ要員につきましては、この福祉施設につきましては一定の国の配置基準がありますが、これはまた運営方法等を含めまして関係部課と十分相談、調整をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、この厳しい行財政環境の中で、マンパワーの確保の問題などたくさん困難なことも予想されるわけでございますが、議会のご指導もいただきながら地域の皆さんと十分ご相談を申し上げ、遺憾のないように取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それから第２点目は福祉公社に関連をいたしまして、これまでの取り組みの状況でございますが、福祉公社設立のことにつきましては、これまで議会を初め社会福祉審議会や福祉関係団体のご指導をいただく中で、早期設立に向けて鋭意準備を進めているところでございますが、本年６月に庁内に松本市福祉公社検討委員会を設置をいたしまして、これまで幹事会や委員会を精力的に開催をいたしております。特に先進地の事例研究を初めといたしまして、公社の組織、事業やサービスのあり方、また法人の定款や規定、さらには福祉公社と社会福祉協議会との関係、役割分担等につきまして鋭意研究、検討をしてきているところでございまして、現在本市の福祉公社構想のたたき台をつくって検討をしているところでございます。　また、この福祉公社と社協との関係、役割分担につきましても、これまで社協とも事務的に協議をする中で、福祉公社ではホームヘルプサービス事業や入浴サービス事業等を中心といたしました在宅福祉サービスを考えておりまして、それ以外の福祉事業につきましては、社会福祉協議会が引き続き行いまして、地域福祉の組織化、あるいは福祉活動の推進、ボランティアの育成やあるいはまた地域ネットワーク活動の実践等を考えておるわけでございますが、今後とも十分連携を密にいたしまして遺憾のないようにしてまいりたいと思っております。今後、庁内検討委員会で、福祉公社構想の検討をさらに進めまして、議会を初め、関係団体の皆様のご指導をいただき、人生80年時代にふさわしい新しい福祉サービスのできるこの福祉公社設立に向けて、精力的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（百瀬常雄君）　田村生活環境部長。 ◎生活環境部長（田村瑞穂君）　〔登壇〕　清掃行政に関しまして、新しい焼却プラントをつくるまでにいろいろ現在の資源リサイクル事業等の現状から、中間処理施設の検討は考えられないかと、こういうご質問でございますが、確かに現状資源物のリサイクル事業は大変心配な状況にございます。松本市の状況では、現在は回収されました資源物の逆有償ということは出ておりませんけれども、特に古紙類を中心にして、その一歩手前に来ているということで大変厳しい状況にございます。　それから新しい炉をつくるまでに中間処理施設と、こういうことでございますけれども、特に資源物のリサイクル事業の方の観点で申し上げますと、現在行っております中信リサイクル事業協同組合に収集処分を委託をして行っているわけでございますが、今後もそういう方向で進めさせていただきたいというふうに考えております。　それから特に排出されるごみの山田不燃物処理場等との関係で、新しいプラントができるまでに何とかそういう中間処理施設と、こういうことでございますが、そのような施設は大変経費がかかるわけでございまして、新焼却プラントにあわせまして、現在粗大ごみの破砕処理施設を含めたリサイクルセンターというものを考えているわけでございまして、そういうことで進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　９番　高山芳美君。 ◆９番（高山芳美君）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問をしたいと思います。　平成６年度の地方財政対策の幾つかの特徴点につきましては、先ほどの船津議員のご質問にお答えした何点か、また私の質問等に何点かにわたりました。今言われるように、自治省の原案がほぼでき上がり、大蔵省との折衝、そして１月等についてそれらの大綱について各地方自治体への発表、指導等があるかというふうに思っております。　そういう中で、何点か大変心配な部分が既に明らかになってきたかと思います。学校職員の給与の負担金の削減、保育所措置費の負担の削減、病院給食費の有料化等、幾つかの点について大変心配されるところでありますが、加えて私は所得税５兆円減税には反対するものではありませんが、やはり所得税減税の裏返しとしては、地方税の減収があるわけであります。地方自治体からしますと、それらの補てんがどうされるのかという部分について強い関心を持つところでございますし、そういった面で大変来年度の運営自体について、この所得税減税が現在においても国会で明らかにされていない現状の中では、この動向によってはさらに地方財政対策が変わってくるものになる、そういうふうに不安を抱くものであります。　また、地方分権の立場について言いますと、先ほども申し上げましたように、大変地方六団体で過去何年かにわたり強く働きかけているわけでありますが、これに対して日本改造計画をやった新生党ではありませんけれども、逆に地方自治体のあり方、広域連合、都道府県の廃止、その他非常に地方団体の中でも論議が分かれる、そういった論点の違いがあるわけでございまして、必ずしもなかなか一本化で地方団体もやり切れていないという部分はございますが、地方中核都市または地方拠点都市、パイロット自治体、そういった制度に見られるように、幾つかの試みという形での取り組みが既に始まっておりますし、これからもさらに新しい制度的なものについては立案されたり、試行されてくるだろうというふうに思いますが、そんなところも含めて、ぜひ今後の部分としましては取り組めるものはパイロット自治体でほとんど大した効果がなかったという部分等の反省もあるわけですが、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに考えております。今、私は議会の決議として地方財政の確立を求める意見書、または地方分権の推進に立法措置を求める意見書等、こういうものをやはり上げながら、ひとつ市長の国の陳情、その他の部分として積極的に議会としても支援していった方がいいのではないかというふうに強く考えているわけでありますが、これらについて市長のご意見がありましたらお伺いをしておきたいというふうに思います。　次に農業行政についてでありますが、８月９日の対策本部設置、今回の12月補正予算での３本の柱での問題、また来年にわたって自作農維持資金、また利子補給等の実施というふうなことを考えられているというご答弁でございました。共済金は昭和57年の松本市も含めた、特に松本市では相当な共済金の支払いになったわけなんですが、今回は作況指数、松本市の場合は86ということで非常に共済金額は結果として少ないものにはなっております。しかし、いろいろな形での稲作以外にも影響があるわけでございますので、ぜひ市民税等の減免猶予等、対象戸数が少なくなってもそういった問題等も含めて、ぜひきめ細かな取り組みをお願いしたいというふうに思います。農林水産省の冷害対策としては、共済金の早期支払い、被災農家への融資対応、課税上の対応措置、また米の予約概算金の利息減免措置、来年度種子の確保、公共事業推進を通じた就業機会の確保、就労あっせん等々の幾つかの点にわたって対策が立てられ、それぞれ都道府県、市町村へその冷害対策がおりてきているわけでございますが、取り入れられるものについてはぜひ積極的に取り組んで、引き続き農業の健全な継続という立場で取り組みをお願いしたい、このように思います。　復田対策の問題点についてでありますけれども、ブロックローテーション中心に両農協と協議ということで、ほぼいけるんではないかというようなご答弁をいただきましたが、この中に今まで長年にわたって集団転作事業の実施をしてきた、そういう中でさらに高収益を上げて取り組むようにというような転作推進の農政があったのではないかというふうに思っております。このため、麦作を効率的にやるため、集団での転作と専門のコンバイン等の購入による麦作推進、また集団的なタマネギ等の作付による機械の購入、そういったもの等についても今までやられてきたわけでありますが、これらの事業が最低これから１年ないし２年、６年から７年は最低続くわけでありますが、この復田という部分について影響を受けないか。特に機械の部分については、毎年この収入を当てにして補助も受けながら返済等もやってきているわけでありますので、これらの事業の継続について、今回の復田対策との絡みでどういう方向になるのかという点については、具体的な対策、助成方法等についてお考えを今お持ちかどうかについて、農政部長のご答弁をいただきたい、このように思います。　米輸入自由化の影響と対策、その他について市長の強い本日あるであろう閣議決定について、激しい憤りと３度の国会決議を踏みにじったという強い批判の言葉と、これからの農政について毅然としたものとして、ぜひやっていかなければならないというような点が表明されました。本日、実はＪＡ松本平、ＪＡ松本市、松筑労農会議等で実はこの米輸入自由化が今決定的な段階に来ている中で、ぜひ県議会等にもお願いをして、決議しました農畜産物の自給都市宣言等について、ぜひお願いをしたいという陳情申し入れが本日あったわけでございますが、他の県議会初め各市町村議会等でもこの自給宣言都市ではなく、今現在は輸入阻止の決議という形で決議が続々とされている状況にありますけれども、本市の現在の中では、この自給宣言都市宣言、そういったものについて市長はどのように受けとめられるのか、その点についてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。　平成６年度、７年度は67万 6,000haから７万 6,000ha緩和という状態の復田、今現在は米の在庫、来年の末については米が在庫ゼロ、７年末には66万ｔ、８年末には 130万ｔという農林省の復田化による米在庫の目標というふうに今私は聞いておりますけれども、これらの点について、必ずしも来年豊作になるというふうには考えられませんので、この計画達成ができるのかどうかについても、大変危ぶまれておりますし、今年度の米の輸入　200 万ｔが来年度さらにどういうふうになるかということも、先行き全く不透明であります。この輸入米について、私はこの際ひとつ警鐘を鳴らしておきたいというふうに考えておりますが、特に本年度もそうなんですが、主食用国内産米へ購入して販売するというようなおそれが大変高まってまいりました。他用途米として菓子、その他の加工用として使うだけではなく、主食用へ混ぜて使わないと間に合わないという状況にあるわけであります。そうしますと、今10㎏ 6,000円以上しているコシヒカリ等の米は別として、安い標準価格米等については、必ずブレンド米というふうになりまして、対オーストラリア、アメリカの米がその中へブレンドされて売られるという、そんな事態をもう目の前に来ている、そういうふうに思いますが、これは１つには、やはり米を推進する立場から大変食味が落ちるだろう。もう２つは、ポストハーベスト、玄米等による輸送途中での燻蒸、燻煙という、そういったものに対しての農薬の残留の危険性の高まりであります。　市民団体として活動しているといわれる日本子孫基金というところがあるんですが、その調査によりますと、本年10月の調査ですが、アメリカ、カナダ、オーストラリアの各スーパーマーケットで買った93銘柄を横浜国立大学の環境科学研究所に依頼して、有機燐系の殺虫剤の調査をしたそうであります。その結果は、殺虫剤が検出されたのは21品目、いずれもポストハーベスト農薬というふうに思われる。特に問題は、シロアリ駆除剤のクロルピリオスという薬剤だそうでありますが、ＦＡＯ国連食糧農業機関や、ＷＨＯ世界保健機構の国際基準、また厚生省の基準が、許容基準は 0.1ppm のところを、0.11から0.33 ppmというふうに検出されたというふうになっております。これに対して厚生省はそういうことはないんだと。検疫所等の検査をきちんとやっているので、安心して食べてもらいたいというようなことを盛んに言っているわけでありますが、厚生省の検疫所の検査では、やり方としては差しの方式で、いわゆる玄米の袋に１差し10ｇという差しを入れて300 回やったものを３㎏のサンプルにして、その内容を調査する、そんな方法をとっているというふうに聞いておりますが、この殺虫剤等の基準オーバーが仮に一部のところにあっても、全体的に薄まって基準はこれはクリアできるというふうになるおそれが十分考えられます。　また、１隻例えば 5,000ｔ積みの貨物船で輸入しても、 200万ｔという膨大な輸入量は、約 400隻短期間にこの船が次から次へと着くわけでありますので、これらを検疫所の人数等できちんとできるかという点についても、私は大変疑問を投げかけざるを得ない、こういうふうに思っております。米の輸入、またこれによって将来米価がさらに低迷する、こういったことで私は日本の大規模水稲農家、例えば八郎潟等では10町歩から20町歩という、日本にしては大規模な水稲農家があるわけですが、そういった農家も含めて、ほとんど大規模、中規模は全滅して、生き残るのは兼業農家ではないか。遊休農地がこういうことで財産保全ということで増大して、環境悪化や保水機能等が著しく低下して災害が増大するのではないかというふうに思っております。　市長においては、国の農業政策を待って実施するだけというような農政ではなく、松本市独自の農業を活性化させるこれからの総合的な農業政策、こういったものを立案する必要があるのではないかというふうにご提案申し上げたいと思いますが、こういった点について今の状況を踏まえて、例えば市長の農業にかける未来像というものがありましたら、お示しいただければ幸いと思います。　次に福祉問題について、２度目の質問をいたします。　保育所問題検討会については、余り内容がわからないので十分な調査がこれからやって対応していきたいということでございますが、本議会でもやはり前の９月定例会で保育所措置制度の堅持に関する意見書が決議され、厚生省へ提出され、今の保育問題検討会等にも提出されたというふうに私も理解しております。具体的な部分としては、先ほども申し上げましたように、一定の所得税を納めている世帯、そういったものをすべて保育所との直接契約で市町村が絡まない、いわゆる措置をする部分は一定の低所得者だけだというようなことというふうに、基本的な部分として厚生省案では検討会へ出されているわけであります。　私どもの松本市の部分として、私が一定程度見た中では、国は10段階の徴収基準、保育料に指定して取りなさいという部分で示しているわけですが、市はこれを20段階に細分化しておりますし、ここ数年の傾向としてＣ階層、市民税等の所得の課税世帯、そういうＣ階層からＤ階層、所得税の課税の世帯、そのうちのＤ４階層、所得税６万円未満の階層が大変減少していく傾向になっている。一方、Ｄ５階層、つまり所得税６万円以上の階層が年々ふえ続けているという、そういった同じ全体を見てもそんな傾向が今あらわれてきつつあるというふうに思います。これは、それだけ課税が重くなってきた、同じような収入だけれども、所得税だけがふえてきた。したがって、保育料の階層もだんだん、だんだんと上の方へいってしまうといった現象が見られております。　昭和35年当時は保育料における所得税の課税世帯は全体の19.7％しかありませんでした。平成２年には71.8％という多くの数に達しておりまして、平成６年には厚生省の見込みでは75.3％に達するだろうというふうに、所得税課税世帯がふえていく、そういった方向に今なっております。ちなみにＤ７階層に位置づけられる家庭というのはどういう家庭かということで見てみますと、妻は非課税限度額いっぱい 103万円まで働いて、夫は例えば420 万円の年収があったというようなくらいがＤ７階層ではないか。この夫婦合わせての手取りが大体月に二十五、六万円だろうと。これがＤ７階層であります。保育料３歳未満児をこの家庭が預けた場合は月に３万 9,980円、約４万円を国の保育基準では取れというふうになっておりますし、３歳以上児は保育単価額３万 6,730円取れというふうになっているわけです。これを市が減免して、３歳未満児は若干安くて３万 9,140円、３歳以上児は２万 3,000円から２万 5,000円というようなくらいにまで軽減をしているという状況であります。　この状況を見ますと、松本市もそうですが、市町村は国の徴収基準額の不公平を市民とのはざまで悩んで、市の超過負担で軽減を図っている、こういった実態がずっと続いてきているわけでありますので、特に長野県は幼児保育や幼児教育分野という形の中で、保育所の果たしている役割が大変高い県でありますので、この今回の保育の問題検討会の厚生省試案の内容については、大変これからの保育行政を進める上で心配がされているわけであります。ぜひ、この超過負担を国は今なくすような保育料体系を基本から考え直すべきではないか。今までの所得税課税世帯から取るような方向から、市町村が一番軽減しようとしているＤ階層を中心に保育料を引き下げる国の徴収基準を考えていく、そんな方向にすべきだというふうに私は考えますが、こういう点について社会部長等、ご見解があればお示しいただきたいというふうに思います。　次に、老人保健福祉計画についてであります。　ハードの年度計画も、先ほどの答弁の中で寿の例えば真寿園、松風園の跡地、城山病院の後医療の部分として１つの拠点、それからＪＡのつくる里山辺での特別養護の併設するという、そんなことで条件が整い次第というようなことというふうになっているわけなんですが、やはり２つの中学校区に１つの地域保健医療圏、そういったようなものを考えられているとすれば、これはただ成り行きだけでやっていくではなく、やはり一定の地域に１つ、何とかこことここの地域で積極的に取り組んでもらえないかということまで含めて、やはり理事者としてのきちんとした計画をつくって、それを地元に投げかけて、ぜひ条件を整えてくれというような形でやるべきではないか。社会部長の先ほどの答弁ですと、３年ごとの実施計画ということもやって、その中でまたローリングしてということもおっしゃっておりましたが、やはり３年ごとの実施計画とすれば、この老人保健福祉計画７年間といえば、第１次３カ年計画、第２次３カ年計画、その後の完成ということで少なくとも第１次、第２次、第３次というふうに分けながら、そこでこういう施設だと、こういうものをつくるんだということは、やはりことしの３月の計画策定以来８カ月の時間があったわけですので、それはやはり今条件が用地確保が大変だと思います。しかし、ただ、そういう用地確保の条件をきちんと整えてくれたら、そういうところから整備するという、これは待ちの姿勢でございますので、攻める姿勢とすれば、やはりきちんとした年度計画をやはりきちんと策定をしていただきたい。　ハードの面ではそう思いますし、ソフトの面では１つの老人保健福祉計画の目玉として、ホームヘルパーの増員計画があるんですけれども、現在60人いるヘルパーがこれから 110人まで正規職員をふやすという計画ははっきりしているわけですから、そういうことからいきますと、年10人なら10人、今回若干名ということで募集しているようですが、10人なら10人ずつきちんきちんと採用していくんだというようなことも含めて、保健婦や療法士等の増員計画も、やはりもっと内容的にわかる年度計画をぜひ、ないとすれば早急にきちんとつくって、それを市民にお示ししていただいて、平成11年には、12年にはこういうふうに達成するんですよという、そういう明確なものにしていただきたい。そういうふうに思います。　時間がありませんので、この老人保健福祉計画の部分、若干詳しく触れたいと思ったんですが、ちょっとこの点１つ指摘しておきたいと思うんですが、ホームヘルパーの人数等が若干これは計算の部分と合わないのではないかということを、私幾ら考えて計算してもよくわからないという部分がございますので、これはまた後事務当局にしっかりお聞きをしたいというふうに考えておりますが、どうも平成11年度におけるホームヘルプサービスの10万 2,610回が、どういうところからそういうふうに算出されたかがよくわからないというふうに思いますが、この10万 2,610回を登録ボランティアのヘルパーも含めて、 176人体制できちんと実施するという、そういう計画が本当に立たるのかということになりますと、ちょっと首をかしげたい部分がございますので、ぜひまたこれについては明らかにしていただきたく、また事務当局から違う場で教えていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。　それで、今よその県では、例えば長野県はことしの３月終了したんですが、ほかの県では今年度、今、策定しているところが相当あるわけです。そういった中で、神奈川県の例で、実は民間の団体がやった中でこう指摘しているんですが、ヘルパーの年間の活動時間を要介護老人人数で割った比較では、 100時間以上は厚木市、平塚市、藤沢市など10市町村ということで、この 100時間を１日２時間で割っても50日分で、週２回では 200時間以上必要だというふうに充実を求めているという、こんな調査報告が新聞に載っておりますけれども、私もこれに着目して松本市の例をやったところは、57時間ということになりまして、立派に下回っているということになりまして、やはり全国の中では相当前向きな形で取り組んでいるところが数多いわけですので、そういった状況も踏まえて、ぜひ全国的な状況、今年度末で多分わかると思いますが、ぜひそういう点も、市長全国的な部分よくつかんでいただいて、日本一として負けているなら、もう１回ローリングのときにやり直すんだというような決意を、ぜひこれからもお持ちになっていただくようにお願いしたいと思います。　それから、福祉公社の設立準備状況については、現在のところ多分事務当局ではほとんど詰めの段階に入っているかと思いますが、ぜひやはり早急に議会にも明らかにしてほしいというふうに思います。特に、社協と役割分担を行って、市の一定の関与のもとに財団法人福祉公社として設立して発足させていくわけですので、当初の予定では今年度内というふうにお答えになっております。こういった部分、若干今、日程的におくれになってきている部分がありますけれども、この福祉公社をきちんとやりながらヘルパーも雇って、きちんとしたサービスをやっていくというのは、福祉計画の中では既にスタートをしているわけですので、そういった部分についてはぜひ早急に明らかにし、また議会からのご意見等も反映していただいて、立派な運営主体にしていただくようにぜひお願いをしたいというふうに思います。　それと、市役所等の機構の見直し等についてですが、市長も今私への最初の答弁でもそうなんですが、ケースワーカー、ホームヘルパー、保健婦、その他等の部分も含んで福祉公社、６福祉現場、地域福祉センター、デイサービスも一緒なんですが、そこに配置をして、その６カ所が核になって全市へ出ていくという計画の中で、やはりそういった有機的な配置が必要ではないかというふうに考えられておりますが、その答弁の一部としては、ケースワーカーは市の職員であります。そういった面で、それと福祉公社との絡みや、直接介護を必要とする市民の皆さんとの向き合い、そういった関係をぜひ今機構としてあるとすれば、これからの機構見直しの中で、ぜひ相当検討していく必要があるのではないか。私も視察をさせていただいた先進市の中では、まだやっていませんけれども、十分にここを検討して、市内の福祉ゾーンの充実、強化を考えていきたいというふうに今検討しているところが何カ所かあるようでございますので、そういったところもぜひ参考にしていただきながら、この６つの地域福祉センターを中心に、うまく総合的な福祉サービスがかみ合うような形にぜひ考えていただきたい。このようにこの点については、ご要望だけ申し上げておきたいというふうに思います。　ごみ、リサイクルの関係についてでございますけれども、これは船津議員もくしくも同じ質問をされまして、早期にこのリサイクルセンターを先行してできないかというご質問がありましたが、私も同じ意見でございます。やはり、これも沼津市等の視察の中で１つびっくりした部分ですが、沼津市もやはりこの中間処理施設を清掃センターの横に設置しながら、主に空き缶、生き瓶、死に瓶、粗大ごみ、そういった部分を中心に中間処理をして、製瓶工場、または再生工場へ売り渡したり、業者へ売り渡しているというようなことを処理しており、この部分は逆に委託ではなく直営でやって、一般的なごみ収集の部分の半分以上を委託しているという、そんな方向でやっているようなんですが、平成４年度の収入として見たときに、自治会へ還元している部分は松本市より 500万円ばかり多いようですけれども、これも自治会へ還元していると。　そのほかに市としては、業者、工場へ売り渡している、そういった収入として約 4,270万円、１年で収入を得ている。安くなった。こんな状況で平成４年度としてそれだけ市の収入になっているということですが、市の平成４年度の決算を見ますと、逆に資源物収集の委託、粗大ごみの収集運搬処理等で、今言われました中信リサイクル事業協同組合等に委託したりしている部分で 5,600万円くらいの支出を強いられて、現在リサイクルを行っていると、そんなことで先ほども学校の空き缶処理の問題も出ましたけれども、私もＰＴＡに絡んで役員をやっておりますが、今どき資源回収だか廃品回収やってもお金にならない。本当にスチール缶は幾ら集めても金にならないと。逆に持って行ってもらうのにお金取られるというような面で、昨年から逆有償化も含めて、集団廃品回収の意欲がほとんど減退している。　先日の新聞を見ますといい案が浮かびまして、電話帳の配付を地区全体で取り組んだら60万円くらいになったけれども、廃品回収をやったら十何万円だというような、手数のかかる割に今ほとんどお金にならないという、ＰＴＡ、老人クラブ、婦人会、その他の団体での廃品回収の状況ですし、できるだけお金になるものだけやっているというような回収事業になりつつあります。そういった面では、やはり相当きちんとやらないと、市としては今の方式でやりますと、その補助のためにこれからどんどんと補助金をふやすようなことができるのかという部分あれしますと、低価格がこの先も続く、そういった状況の中では、大変総合的なリサイクル事業の行き詰まりを私は心配して、そういった提案をしているわけでございますので、ぜひその辺についてご理解をいただき、前向きなご答弁を再度、ぜひ新焼却プラントの中に考えられているリサイクルセンター、またはリサイクルプラザというような考え方も、どうも建設省やそういう部分としてあるようですが、そういうことも含めて、再度市長のご見解をお願いしたいというふうに思います。　次に日中についてでございますが、先ほどの市長のご答弁を了としまして、ぜひ今後早急に、ぜひ前向きに対応していただきたい。これは市長ひとりのみ前向きに対応するではなく、私ども議会も含めて、やはり向こうの真剣な姿勢は真剣に受けとめなければいけないというふうに思いますので、いつまでたっても煮えたか沸いたかわからないような態度を、やはり松本市の姿勢としてはとっているべきではないというふうに思います。県内、ある市では、実は市長先ほど言われた市の中の１カ所ぐらいとほかの市と、何か提携の話が内々進んでいるやに仄聞しておるという、そんな点もございますので、松本市は申し込まれていたということで、申し込んでくれたということでうれしいのはわかるんですが、うれしいままでいますと、相手はやはり見込みがないということで、ほかの都市の方に切りかえてやっていく可能性がありますので、そういうことになれば日本に近い、我々がぜひ結びたいというような都市はもうほとんど結んであって、松本市さん、済みませんけれども、北京から車で北海道へ行くくらいの距離飛んだところの市とぜひお願いしたいということにもなりかねない状況があるわけですので、そんな点も含んで、ぜひ真剣な検討をお願いしたいというふうに思っております。　平和モニュメントについては、年明け早々開催していくということでございますので、我が党もこの問題については、前向きに取り組んでいくということでずっとお願いをしてきたところでございますが、１つ提案という形でしておきますが、ぜひこの点についてお答えいただくということがどうなのかということはありますが、どんな感じかということでよろしいですので、お聞かせいただきたいと思いますが、総務委員会、また私ども社会党の会派でもたびたび視察をしておる中で、１つやはり最近に建設した取り組みを、内容を見たわけでございますけれども、建設の浄財として広く集めている例がございます。これは市民、ほとんどすべての皆さんから、本当に幾らでもいいからということで集めた方法、市が裏で主体になって集めた方法、または平和推進団体中心で全く自主的に組織をつって、この平和モニュメントを立派なものにしていこうじゃないかということで取り組んだ方法。方法はいろいろあるんですけれども、そんなことで浄財を集めて市に寄附をしたという例がございます。そんなことになれば、この平和モニュメントにも市民の魂というものが吹き込まれて、松本市の未来を託す、子供へ孫へと平和を願う気持ちがだんだんと伝わっていく、そのもとにもなるのではないか、そういうふうに思っておりますが、こんな浄財を集めるという部分について、市長はどのように今感じられるのかというご感想でも結構でございますので、そんな点等について、私どもも予算をきちんとつけていただくことと同時にこんなことも大切だと思っておりますので、ご返答できればお願いをしたいというふうに思います。　以上をもちまして、２回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　高山議員の２回目の質問に対し、お答えを申し上げます。　地方財政確立と地方分権について国への働きかけでございますが、先ほどもお答えはしているわけでございますが、地方財政確立に関しましては、私も議会が済み次第上京いたしまして、全国市長会や全国市議会議長会を含め、地方六団体とともに国に対しまして地方財政が円滑に運営できるよう、強く主張してまいる所存でございます。　また、先ほど総務部長からも今回のパイロット自治体の指定状況を申し上げましたが、その実態は地方六団体がかねてから国に対して要望しておりました権限委譲や規制の緩和、またこれまで行われました行政改革推進審議会等の内容とかなり後退というか、隔たっているような気がいたします。しかし、足がかりだけはつけた、そんなことでもございますので、より私ども自体も勉強しながら、私といたしましても全国市長会を通し、機会あるごとに権限が私どもに委譲されるように、財政措置も含めて働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をいただきたいと思います。　次に水田の復田化でございますが、昭和45年にスタートいたしました減反政策は二十有余年を経過する中で、関係者のたゆまぬ努力によって、多くの作物が定着し、本市といたしましても農業生産も従来の米中心から大きく変わり、現在では野菜や、そして果物、花卉等、園芸作物がその主体をなし、所得もその方が多くなっていることはご案内のとおりでございます。そこで、今後におきましてもその地域の特性を生かしまして、一層その定着化と産地の拡大を図るよう努力をしてまいりたいと考えております。　次に、平成３年度の牛肉の輸入自由化は、我が国の畜産物に大きな影響を及ぼし、その影響は年々大きくなっております。また、米以外で関税化を拒否いたしました乳製品やでん粉、小麦など20品目につきまして関税化の受け入れの方向を示すなど、我が国に大きな転換期を好むと好まざるとにかかわらず迎えているわけでございまして、このようなときに農業の国際化時代を迎え、なおかつ国内の他産地との競争が激化するわけでございますので、以前から申し上げておりますように、第１にはこの恵まれた自然状況を生かしまして、適地適作を基本にして消費者のニーズにこたえる、ともに生産コストを下げ、産地拡大をしながら、競争力のある農業を確立しなければいけない、このように考えております。このためには、どうしても生産基盤の整備や農業構造の改善、高付加価値農産物の生産技術などの普及を一層高める必要があると考えるわけでございます。　さて、米の自由化に関しまして、先ほどといいますか、午前、農産物自給向上の宣言をしてほしい、こういうようにそれぞれ農業団体から陳情がありました。また、その折に議会にも陳情に行くと、このようなお話もございましたので、この宣言にするか、あるいは議会の決議にしていただくか、十分この間で相談をしながら、実の上がる方法をお願いをしたいと思います。　なお、来年度以降の農業施策について市長の考えはあるか、こういうことでございますが、正直申し上げて、私もその分野においては若干専門的なつもりでございますが、これをやれば必ず農業が打ちかてる、こういうものが見出せないことも事実でございます。したがって、来年度の予算編成期に当たりまして、今担当部課にいわゆるふるさと創生的な事業がかつて国で行われたときがございますが、我々がこのようなことをやればこのような補助金を出すということでなくて、地域の特性を生かした、まさに地域独自の農業の考え、あるいはアイデア、こういうものが生み出せないか、そんなところに私どもの施策の手を差し伸べ、いわば行政と地域とが一体となって産地づくりなり、人づくりなり、あるいは地域おこしなり、こんなものを進めるべく、こういう時代でございますから、余り予算も組めないわけでございますが、知恵を絞ってまいりたい、こんなことでまた２月の予算の折にご相談を申し上げたいと思いますが、その折、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　次に、リサイクル関係でございますが、資源物資のリサイクル事業につきましては、市民の皆様方に大変ご理解をいただき、毎年実が上がってきているわけでございますが、しかし需要と供給、こんなことでせっかく集まったものがお金にならない、こんな現実の苦しさもございます。しかし、この新焼却炉をつくるに当たりましても、これは欠くことのできない施策でございますから、今現場で十分市場調査も必要ですし、市場の動向もときどきに変わるわけでございますので、それらを踏まえて今後も団体等含めて進めてまいりたいと思いますので、しばらく時間をいただきながら研究をしてまいりたいと思います。　次に友好都市の関係でございますが、現在は特に国際親善都市連盟の調査によりますと、日本全国では 663の都市、そしてまた47の都道府県がございまして、中国では 410の都市と28の省があるわけでございます。現在日本全国では93の都市が中国の都市との友好提携を結んでおります。そこで、１都市１友好提携という原則からまいりますと、議員のご指摘の点も十分考えられるところでございます。機の熟すのも十分考えなければいけませんし、特に同種同文、そんなことを考えますときに、最も日本との古くからのかかわりのあるところでございまして、戦時中の不幸の時期はございましたが、私としても決めるときには決めてまいりたいと思いますので、そのときはよろしくお願いしたいと存じます｡　次にモニュメントにつきましてでございますが、先ほども申し上げましたように、それぞれ組織ができてきております。我々が行政で予算を盛るということも一案でございますし、広く浄財をお願いするということも考えられるわけでございますが、いずれにいたしましてもそれぞれ研究懇談会等のご意向を踏まえて、前向きに検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　小口農政部長。 ◎農政部長（小口忠彦君）　〔登壇〕　転作事業等で導入いたしました機械類に対する対策についてお答えを申し上げます。　昭和50年代後半から、転作によります麦、あるいはソバ等の作付奨励のため転作促進特別対策事業等、各種の補助事業が実施されてまいりました。その補助事業を活用して、各地区の営農組合等にコンバイン、あるいはロータリーシーダー、リーインスレッシャー等の機械が昭和60年以降で30台導入されております。この復田化に伴いまして、これら事業で導入された大型機械等の遊休化、あるいは利用率の低下が予測されることはご指摘のとおりでございます。このことは国の基本方針の変更に伴うものでございますので、転作奨励補助事業で導入されたコンバイン等につきましては、一部を改良することによって水稲等に有効利用を図ってまいりますが、コンバイン等の一部を改良する経費にかかわる助成、あるいは遊休化に伴う借入金の返済期間の延長、また借入金にかかわる利子補給等につきまして強く国、県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　南原社会部長。 ◎社会部長（南原利尋君）　〔登壇〕　保育所制度改革のことに関連をいたしまして、今厚生省が進めている内容について大変詳しくご説明をいただいたわけでございますが、市長申しておりますように、このことが実施されれば保育所運営はもとより、この保護者負担にも大きな影響が予想されるというふうに思われるわけでございまして、特に本市におきます就学前児童のことにつきましては、この保育所の果たす役割も大変大きいわけでありますので、今後この国の動向等を注意深く見守りまして保育サービスが低下しないように努めてまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また老人保健福祉計画に関連をいたしまして、ホームヘルパーの目標人員が少ないではないかといったようなことが触れられておりましたが、ご承知のように国のゴールドプランでは、おおむね人口１万人に対しまして８人ということになっているわけでございますが、本市におきましては一定の推計によりまして、先ほども申されましたが 176人を目標としているものでございまして、計画全体を通しまして本市のこの老人保健福祉計画の目標量は、議会のご指導もいただく中で他市より高い目標を掲げた計画だというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思いますし、平成７年には国政調査の見直しもございます。また、そんな際に見直しもしてまいりたいというふうにも思います。　なお、詳細のことにつきましては、事務局で十分説明をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（百瀬常雄君）　９番　高山芳美君。 ◆９番（高山芳美君）　〔登壇〕　３回目の質問でございますので、私は１点、特に私がこれから心配をしております老人保健・福祉の部分、福祉の部分における財源不足、そういったものに対して市がどのように手当てをしていくのか、国に要求し、この削減を防いでいくのかという部分について、大変これから難しさを抱えて進んでいかざるを得ない、そういったことがちょうどこういう不況の時期、また歳入不足の中で全国的な中で高齢化が進み、なおかつこの老人保健福祉計画が策定されたということであります。当初は厚生省の考えは、ゴールドプランをつくったときには10カ年計画としてつくり、この保健福祉計画を全国の市町村につくらせた意味は、このゴールドプランを大きく上回る計画があっても差し支えないと、これは各市町村の独自の考え方でいいんだということで、ぜひ積極的なそれぞれの案を市民と一緒になってつくってくれということで策定マニュアルとして出されたものというふうに思っておりますが、残念ながら信州さわやかプランという、まことにいい響きの保健福祉計画だというふうに長野県は言っているわけですが、具体的には厚生省のゴールドプランを上回るような指導は全然していない。そういう長野県の制約を受けて、松本市の計画がなされたというふうに私は考えております。　そういう中で、多い少ないを今言っている議論ではありませんし、実際長野県では実施の段階に入っているわけでございますので、ぜひそういう面で特に福祉計画の根幹をなす部分は、ソフトとすればホームヘルパーの増員による在宅福祉の充実、強化でございますので、本当にそこのところをきちんと考えるんでありましたら、私が主張するように、本来ですと 400人くらいは市長も欧米を視察してわかっていると思いますが、少なくても400 人くらいはいるんではないか。スイスなりスウェーデンなりデンマークなりに行きますと 800人とか 1,600人、松本市の規模で必要ですが、とても今の現状ではそんな方向すらも出ないと思いますが、そういう中で 176人。その内訳を見ると、 110人のいわゆる正規ヘルパー、そこに66人の登録、またはパートのヘルパーで補助するという内容であります。今、若干不景気で人もいろいろありますので、そういう部分あるんですが、景気がよくなれば、またこの登録ヘルパーやパートヘルパーが見つからないというような状況。それから教育面でも、必ずしもそういうヘルパーが有機的に機能するかどうかについては、私は大きく疑問を挟む部分がありますので、そんな点をぜひこれからの細部としてもっと煮詰めていっていただきたいというふうに思いますし、この財源不足の中では６カ所の地域福祉センター、デイサービスセンターを敷設した地域福祉センターをきちんとつくる。多分今言われているような場所が候補ということになれば、空白になっている地区が幾つかあるかと思いますが、その空白も含めてやはり早急にこの辺に１つということで計画を立てていただいて、具体的なものに詰めていっていただきたいということであります。　その後でということに結果はなるんですが、29カ所がその部分の６カ所を取り巻いてあるという、そんなことを考えられておりますが、既に具体的な部分でいいますと、公民館、体育館、スポーツ施設のできる、そういうものがあればそういうもので足りないものを補足してということですから、今の各地区にある支所、公民館、出張所、そういう部分を若干うまく機能させれば、市長のお考えの福祉拠点はできるという解釈になりますが、一番の基本はこの地域福祉センターの充実、強化と、そこの中身としてのホームヘルパー、ケースワーカー、保健婦、看護婦、各療法士という部分の人的配置の充実がこの計画の成否を握るというふうに考えておりますので、ぜひその点について、大変今言われましたような来年度の地方財政対策も明らかにされない現在で、非常に先行き不透明でありますけれども、ぜひ市長の大きな政策の柱としてこの着実な実施を求めて、私の質問のすべてを終わらせていただきたいと思います。　ご清聴ありございました。 ○議長（百瀬常雄君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０９分再開 ○議長（百瀬常雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　７番　塩原浩君。 ◆７番（塩原浩君）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、明政会を代表して通告申し上げた順序に従い、市政一般に対しまして質問をさせていただきます。　初めに市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　国宝松本城 400年まつりの残した意義と題しましてお伺いをいたします。９月26日閉幕をいたしました国宝松本城 400年まつり並びに信州博覧会が大成功に終了をいたしましたことに心から安堵の気持ちでいっぱいであることと、長期間にわたりご尽力くださりました多くの関係者を初め、20万市民の方々のご協力に改めて御礼と感謝を申し上げます。ご苦労さまでございました。　本年は冷夏と長雨に見舞われ、あわせて経済的不況、農作物の不作の心配、そして各地で大きな被害をもたらした自然災害等々厳しい状況の中での大イベントでありましたが、当初予想されました入場者数を大きく上回り、改めて信州のよさ、松本のよさを全国に誇らしめたことと思われます。そして恵まれた環境と長い歴史にはぐくまれたよきこの地を汚すなく、さらに発展させ、立派な郷土を今以上に守らねばと感じるのは私ひとりでは決してないと思われます。関係する方々それぞれの立場でのさらなる奮起に期待をいたしますが、大成功をおさめました 400年まつりの成果を踏まえて、市長は今後市政施行の中でどのように活用し、それを生かしていくお考えがおありなのか、具体的な見解をもってのお答えをお願いいたします。　次に市役所庁舎内に国旗、市旗の掲揚について質問をいたします。　この件につきましては、昭和63年12月に同僚高山政彦議員が初めて質問をいたし、続いて平成元年９月に小笠原議員が、さらに本年２月に再び高山議員が質問をいたし、我が明政会は一貫して重要視してきた問題の１つであります。　２月議会での市長の答弁では、４月１日より国民の祝日に関する法律に基づく祝日、市制記念日、その他必要と認める日について、午前８時30分から午後５時15分までの間、国旗及び市旗を市役所本庁舎正面玄関前に掲揚しており、その対応を了とするところでございます。しかしながら、この掲揚及び降納につきましては、特定の管理職等の皆さんがわざわざ来庁し対応していると聞いております。私は職員労働組合との関連はあろうかと思いますが、国旗掲揚の趣旨からしても職員が職務として、例えば宿日直者など、一般職員の皆さん方が対応すべきであると思いますが、ご見解を賜りたいと思います。また、国旗の問題につきましては、細川連立政権誕生後も国会の場で論議があったところでございまして、細川内閣としても、長年の間に国民に定着してきているとの認識を示しております。私といたしましても、明治の初期から国家的な行事や、また諸行事におきまして日の丸が国旗として掲揚されてきておりますし、また国際的な面でもオリンピックを初め、数多くの場で日の丸が国旗として掲揚されており、国民の中に定着してきているとの理解をしております。　さらに、県下における状況を見ましても、長野市、上田市、飯山市の３市及び県は、国旗及び市旗、県旗を常時掲揚しておりますし、小諸市、佐久市、中野市の３市は国旗を常時掲揚しております。このほか岡谷市、茅野市、飯田市、須坂市、塩尻市、駒ヶ根市、大町市の７市では本市と同様、祝日等におきましてそれぞれ国旗を掲揚しております。私はこれら国の国旗に対する考え方、また県下の状況からしても、市役所本庁舎正面玄関前等に掲揚塔を設置し、国旗及び市旗を常時掲揚することについてご所見を伺いたいと思います。　次に、サイトウ・キネン・フェスティバル松本について質問をさせていただきます。　松本にブラームスが流れた日、松本にベートーベンが流れた日、そしてオペラに感動した日、昨年発足した世界的な演奏家がこの松本に集結し、多くのクラシックファンを魅了したサイトウ・キネン・フェスティバルのコンサートに対する評価は、本年２回目の開催後、日本国内の一流の音楽評論家、ジャーナリストなどの中央紙、地方紙、専門雑誌での絶賛の評価を初め、ＮＨＫを初めとして数社のテレビ放映での音楽、芸術的評価は高くされており、松本を国内はもとより世界各国へアピールするその波及的効果は多大であると思われます。小学生から一般までの多くの人々を集めての生演奏会、本物を、それも世界的な指揮者より直接に指導を受けての演奏に参加をして感激をしないはずがありません。中央公園広場炎天下での大演奏会、夕闇迫る体育館前の野外吹奏楽の演奏、生涯の思い出として、宝として将来貴重な体験を生かしてほしいと願わずにはおられません。期待もいたします。まちを歩けば、どこからともなく聞こえる名曲。商店のウインドーに目を向ければコンサートをたたえる品々、高度な品格のある様子を見て、市民はもとより、訪れる観光客に対して松本の文化の、芸術の真髄を示しております。そこで、主催者の一員であり、クラシックファンでもあります市長は過去２回のフェスティバルをどのように評価をしておられるのか、お伺いをいたします。　次に教育行政について質問をさせていただきます。　学校５日制が始まって１年２カ月が経過をいたしました。勉強、部活などに追われる子供たちにゆとりが生まれる、子供を家庭に帰す、家庭での教育力を回復すると歓迎する一方、ますます塾通いが盛んになる。土曜日に勤めを休めない父母がまだ多い現状での対応のあり方が心配だ等々、当初盛んだった５日制の論議もひところほど表立って聞かれなくなりました。そこでお伺いをいたします。１年が経過をした調査結果がおありのことと思われますので、その報告と、将来ふえるであろう休日の対応につきましてのお答えと見解をお伺いいたします。　次に、県下公立高校普通科の入試で95年度平成７年度から10％を上限に、隣接学区からの入試を認めるパーセント条項を実施することについて、県教委は17市の教育長や小中学校校長会に説明会を始めたと報じられました。県教委の決定を踏まえて、各方面でさまざまな論議を呼んでおり、決して楽な船出にはなれぬと感じられます。11月24日に中南信地区 120の中学校の進路指導担当教諭を対象に説明会が開催され、県教委からはパーセント条項導入決定までの経過や理由、内容などの説明がなされ、その後の質疑応答では、通学区内外の志望者数の発表は区別するのか、調整区の見直しはどうなるのか、選抜方法の詳しい説明を等々、多くの質問がされ、また県民の声を聞いて導入を決定されたが、本当にそのとおりなのか、事前に現場教諭に説明がなかったなどの反発があり、パーセント条項の抱える問題が多く生じてきて、調査の段階で不安が募ってまいりました。しかも、賛成の方がどこにも見当たりません。このような事態の中での市教委の対応は非常に困難かと思われますが、私は今こそ教育の改革が重要であると認識しておりますので、市教委の勇断ある答弁をお伺いいたします。　次に午前中の船津議員からも質問がされましたが、私からも不登校児童・生徒の問題について質問をさせていただきます。　県内の不登校児童・生徒の自立支援施設、いわゆる中間教室に通う児童・生徒は今年度上半期で 153人となり、前年度１年間で 147人を上回った結果が県教委から学校不適応対策委員会に報告がされました。調査によりますと、過去10年間の全国の小中学生の不登校児童・生徒の合計は25万 3,000人強となり、小学生で約２倍、中学生では約 3.5倍増となっており、県下では小学生が 6.5倍、中学生が 4.5倍と高い数字を示しております。いずれもこの10年間の調査結果であります。神経症からの学校恐怖症、いじめや相性の悪さからの意識的登校拒否、学業不振、勉学に対する怠慢からの怠学傾向等々が主としての原因であることも示しており、元気に通学している子供もさまざまな要因が作用して登校拒否に陥る可能性を持っていると文部省の報告に記してあり、学校の最大危機の前兆だとも訴えられております。そこでお尋ねをいたします。本市での中間教室に通う児童・生徒の実態調査結果と今後の対応につきまして、どのような取り組みがされておりますか。また、増加する原因はどこから生じるのか、あわせてのご答弁をお願いいたします。　次に結婚に関する問題の中で、今回は特に未婚者への行政としての対応について質問をいたします。　本市における男女の未婚、有配偶の実態と少子化問題についてお伺いをいたします。本市の過去５年間の婚姻と出生の集計等につきましては、本年６月議会において同僚酒井議員と三村議員が詳細に述べておりますので、私からは別の角度からの質問にいたしますが、大げさに言えば将来の日本国の存続にもかかわり、重大かつ深刻な問題であり、高齢化社会を目前にしてぜひとも真剣に取り組まねばならぬ問題だと考え、また一朝一夕にして決するとは思いませんので、英知をお聞かせいただきたいと思います。　その問題とは、全国的な統計からも、県下でもまた本市においても結婚をする意思があっても相手が定まらない、思うような相手にめぐり合わない、結婚について余り考えない、結婚はしたくない等々理由はいろいろありますが、男性、女性を問わず、未婚でいる人数の多さに驚嘆いたします。そして調査の段階で、過去には行政でも何らかの手だてもしておりましたが、諸般の事情や、特にプライバシー等に関係する問題も生じ、思うような取り組みができなくなってしまいました。この問題が未解決にして少子化問題、女性の向上も含めて語ることは困難かと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　次に環境整備の１つとして、過去にも同僚秋山議員が質問をし、当時の和合市長も前向きに検討すると答弁されました奈良井川河川の整備と同河川敷の有効利用について質問をいたします。　奈良井川水系河川改良促進期成同盟会の会長でもあります市長のお考えと、同盟会が本年10月に同水系の河川視察を行い、それを踏まえて県に河川改修の促進などを陳情した、そのときの県の対応、その結果をお尋ねいたします。　治水か自然保護かをめぐり論議が高まっておりますが、特に私は奈良井川の川沿いの地域住民であり、河川整備に対する意識は住民一丸となって強く要望している問題の１つでもあります。県奈良井川改良事務所が９月に川沿いの地域住民を対象に河川整備に対する意識調査を実施し、私の町内も含めて 200戸へのアンケート形式で実施をいたしました｡先日、同事務所へ調査結果の資料を求めましたが、残念ながら資料作成中とのことで入手できませんでしたが、県でも前向きに検討中とのことでありました。そのとき対応した次長の名刺のキャッチフレーズが、「きらきらさらさら奈良井川」と記してありましたが、現実はそのようには受けとれません。早期実現を望みますので、よろしく答弁をお願いいたします。　次に事務事業の中での住民サービスの一案といたしまして、電話を利用した音声自動応答システムの導入についてのお考えをお尋ねいたします。　一般的にはテレホンガイドと呼ばれ、休日あるいは平日の時間外での市民の照会に応じることにより、市民サービスのより一層の向上を図るシステムであり、ぜひとも早期導入を望むものであります。入力項目も約 300くらいが24時間いつでも利用でき、必要ならば外国語での案内も可能なシステムであり、県下でも長野市、伊那市、上田市が既に開始をし、茅野市、大町市、飯田市でも実施に向けて作業を進めておると伺いましたが、本市の対応につきまして市長のご見解をお聞かせいただきます。さらに、検討中でありましたならば、担当部長からも具体的なご答弁を求めます。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　塩原議員のご質問に対しお答えをいたします。　最初に国宝松本城 400年まつりとその市政に与えた影響やら私の考え方でございますが、ただいまご質問にもございましたように、大変な成果を皆様方のご協力によってなし得たことを改めてこの場をかり、お礼を申し上げる次第でございます。　今後の市政にどう生かすかとのご質問でございますが、この点について若干触れますと、成果の第１は、このイベントが行政と民間とが一体となって多くの関係者の力の結集によって成功した、こういうことでございます。暑い日差しのもとで黙々と働いていただいたボランティアの皆さん、そして経費や設備の面で多大のご協力をいただいた企業の皆さん、あるいは出演者、出展者と、その裏方の皆さん、そして市職員が、それにそれぞれの立場でフォローし、心を１つにした努力が成果として報われた、このように感ずるわけでございます。今後も事をなすに当たりましては、常にこのことを念頭に入れ取り組んでまいりたいと思います。　とりわけ全市民のご協力のこのイベントの成功したそのことは、まず大きな例といたしましてはマイカー規制にご協力をいただき、円滑な交通が確保できたということでございます。私は今後の市政におきましても、この教訓を踏まえ、来年以降も観光客の集中する時期については、今回と同様なことができないか、関係部署で研究をゆだねているところでございます。　さらにこのことを行政全般に広げますと、例えばごみ焼却プラントの建設に当たっても、極力ごみの減量にご協力いただくようお願いしてまいりたい。行政がひとり勝手ということでなくて、やはりみんなしてごみを少なくするんだ、分別をするんだ、きょうの午前のそれぞれご質問にもご答弁を申し上げたわけでございますが、そんなことをしてまいりたいと存じます。そして大切なことは、市民の協力をいただくには、まず最初に市みずからが実践をすることであって、今回のマイカー規制に当たりましても、市職員が率先して自己規制をし、それから各企業や市民の皆様方にお願いをした、そんなことが言えると思うのでございます。１人１人の力は小さくても、それを１つに結集すれば大きな力となり、大きな成果をもらたすという今回の貴重な経験は、各分野における市政執行の上にも大いに参考になると思いますし、また職員といたしましても感動とともに、それを身にしみてくれた、こういうように確信いたしますので、議員の皆様方におかれましても、一層のご指導ご協力をお願い申し上げたいのでございます。　次に国旗、市旗の掲揚についてでございますが、国旗と市旗の掲揚につきましては本年２月定例市議会の本会議におきましてご質問をいただき、答弁を踏まえ、この４月から国民の祝日に関する法律に基づく祝日と市制記念日、その他必要と認める日に、午前８時30分から午後５時15分までの間、市役所本庁舎玄関前に掲揚した次第でございます。また、この掲揚及び降納につきましては、職員労働組合と協議を行いましたが、まだその同意が取りつけられませんので、庁舎管理部門の管理職等によってその都度対応しているところが現状でございます。しかし、話をしている中で必ず職員も理解を得られるであろう、こういうように期待をしているところでございます。　そこで、今後の動向でございますが、この掲揚及び降納につきましては、一般職員が職務として対応してはどうかということでございますが、先ほど申し上げたようなことでございますので、よろしくご理解をいただき、私といたしましても粘り強く話を進めてまいりたいと思うのでございます。　次に、本庁舎正面玄関前に掲揚塔を設置し、国旗、市旗を常時掲揚したらどうかというご質問でございますが、県内におきましても先ほどそれぞれご質問の中で具体的に事例を挙げていただきましたように、多くの市が議員指摘のように実施をしているわけでございますし、また県といたしましても国旗を常時掲揚しているわけでございます。私といたしましても、早い時期に常時掲揚することにつきまして前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。　次にサイトウ・キネン・フェスティバルについてでございますが、ご承知のとおり、今年のサイトウ・キネン・フェスティバル松本は、９月４日から12日までの９日間にわたり、計８回の公演が行われ、約１万 1,000人の皆さんに鑑賞いただいたところでございます。また、市主催の関連事業につきましては、８月22日の歓迎吹奏パレードを皮切りに、９月14日の桐朋学園オーケストラの練習公開までの10イベントに対して、市民の皆様方を中心に約７万 3,000人の方々に、それぞれの形で参加いただき、成功裏に終始することができました。この機会に、打ち続く不況にもかかわらずフェスティバルに対しご協賛いただきました地元の企業の皆様初め、このフェスティバルに参画いただきました市民の皆様方に対し、共催者の一人である地元市長として厚く御礼を申し上げる次第でございます。　フェスティバルの評価でございますが、芸術的評価とフェスティバルの舞台を提供する地元支援体制の評価、さらには波及効果の３つを数えることができると思います。　最初に芸術的評価でございますが、これは言うまでもなく世界的指揮者でございます小澤征爾さんを初めとする当代世界一流の音楽家による音楽祭であり、改めて私が論評を申し上げるまでもございませんが、新聞、雑誌等で日本や欧米の多くの評論家が高く評価しており、このフェスティバルの理念であります、また小澤さんの夢でもある日本人による世界一流の西洋音楽の日本から世界に向けての発信ということが、去年、ことしと回を重ねることによって実現をしたと私は実感を持っております。特に、昨年のオペラにつきまして、衣装部門でアメリカのエミー賞をいただき、先般松本市にもご紹介がございましたし、またビデオ部門では93世界クラシック音楽賞を受賞したことを見ましても、芸術性の高さを示すものと考えておるところでございます。　次にフェスティバルを支援する地元体制の評価でありますが、世界一流の音楽祭にふさわしいステージづくりを目指して、この音楽祭にかかわった各種団体を初め、ボランティアの皆様のご努力は大変なものであった、このように痛感をしておる次第でございます｡ある評論家は、フェスティバル松本の成功の最大の原因は地元支援体制であるとまで評価をいただいたところでございます。私はこうしたイベントは、地域の人々のかかわり合いが極めて重要であり、音楽祭とその経験をまちづくりや、そしてまた音楽都市の形成へとインパクトを与えていただいた、これはまさに先ほど申し上げた 400年まつりで行政だけでなくて、市民と一緒になって 400年まつりが成功したと同じように、市や一部の人ということでなくて、大勢の皆様方のご協力のたまものであり、そしてまたそういう素地が本市にはあったんだ、こういうように考えるわけでございます。　次に、フェスティバルによっての波及効果でございますが、音楽文化の向上はもとよりでございますが、子供たちの音楽による子供の感性、情操の向上に、また今年のオペラ、火刑台上のジャンヌ・ダルクには県下の皆さん、地元の子供まで含めてコーラスに出演するなど、子供の音楽教育に及ぼす影響は大変なものがあったと思います。出演した児童はもとよりでございますが、その友達も非常によい影響を得たと思うのでございます。さらに歓迎演奏パレードに参加した児童・生徒、あるいはまた音楽意欲や技術の向上に、または観光や産業として地域おこし、人づくりへの波及など、さまざまな効果を考えることができます。フェスティバルの地域への波及効果につきましては、現在専門機関におきまして調査を委託しておりますので、専門的な結果も近日出ると思いますので、またご報告をし、今後の私どものこの計画に対しての参考にしてまいりたいと考えております。　次に未婚者への行政の関係でございますが、大変難しい問題でございまして、一緒に検討をいただきたいと思うのでございますが、特に未婚者が多いということにつきましては、行政上でどうしろという質問、あるいは高齢化社会を目前に控えまして少子化の問題がありますので、難しいながらも議員ご指摘のように大変重要な問題である、こういうようにとらえているところでございます。私は社会情勢の変化に伴いまして、個人の生きがいも多様化しておりまして、昔のように結婚が人生の目的ではなくなっているのではないかと考えるし、言われているところでございます。未婚者の分析をしますと、議員おっしゃるとおり、意思があっても相手がないとか、結婚したいとは思わない、こんな２つの例があろうかと思います。　では、どのような相手を求めるかと申しますと、経済企画庁の外郭団体で総合研究開発機構や、また文部省の機関でございます日本青年館結婚相談所というところがございますが、そこらのさまざまな機関が調査、分析をして幾つもの理由を上げているわけでございます。そこでの理由を調べますと、私どもも若干うなずけるわけでございますが、独身の女性は「封建的な考え方の男性とは結婚したくない」といった意見が多いようでございますし、また独身男性は「しっかり家を守ってくれる女性と結婚をしたい」という、そんなことでございますから、いわゆる結婚観に対して男女の考え方に大きな隔たりがあるように思うのでございまして、とりわけ女性の立場から見た場合、日常を共有する女性と男性は主従、いわゆる仕えるという関係ではなく、互いの生き方を認め合う平等な横の人間関係を求めているとあります。男性も女性も結婚するということは、それぞれの生き方に大きく作用をすることでございますので、行政もこれについてもし取り組むとするならば、慎重に事に当たらなければならないと考えるわけでございますが、非常に大事なことは大事なことでございます。　そこで本市におきましては、女性行動計画をつくりまして、男性に対して女性とともに充実した家庭を築くように働きかけをしておりますし、また家庭生活において男性の理解を得られることが１つの対策と考えております。また、男女の出会いも大切であります。公民館活動、青少年ホームなど、青年を対象にした施設がありまして、以前に比べて青年層の利用が少なくなっている現状でございますので、これらの機関をもっと若い青年男女が活用できる、そういうように仕組みを変えながら機会をつくる、そんなことも施策ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に奈良井川の整備でございますが、これ先ほどご指摘ございましたように、期成同盟会長は松本市長ということで、私も今その職を与えられているわけでございまして、特に本市の奈良井川改良事務所は県下における河川事務所としては１カ所でございまして、非常に有意義と申しますか、意義づけられるわけでございます。長野県の建設事務所で他の施設につきましては、建設事務所が所管をしておりますが、当松本建設事務所管内だけが独自の河川事務所として歴史を誇っているわけでございます。それらを最大限に活用をしなければならない、こういうように考えるわけでございますが、予算関係で今議員ご指摘のことも十分伺われるところでございます。とりわけ、梓川の合流点から田川の合流する、いわゆる議員が付近と言われました松島橋付近は狭窄部分、川が小さくなっておりますので、改修工事に着手をし、早期に完成をするように要請をしているところでございます。しかし、河川に対するさまざまな要望ができ、昔と違いまして、単なるコンクリで固めればいい、こういう時代は過ぎ去っているわけでございまして、環境に優しい川というものを編み出すよう努力を今それぞれの機関でも払っており、特に河川が公共の空間である、こういう視点で河川管理をやっているところでございます。女鳥羽川や薄川の上流に見られるように、複断面による河川改修がなされたり、特にまた河川の安全と空間ということに意を尽くしてまいりたいと考えております。　もう１つは、細川内閣で生活重視というところで河川が置き去りにされるというようなニュースが一、二ございまして、この面につきましても河川は生活とともにある、そういう視点で、先般も特別に大蔵省まで出向いて河川の陳情に大蔵省というところは今までは少ないわけでございましたが、むしろ建設省河川局が大蔵省までという、そういう雰囲気もございまして、陳情を重ねているところでございます。今後、地元の意向を十分踏まえまして、特にこの河川は本市を含め、塩尻市、それから朝日村、あるいはまた楢川村の２市２村がこの同盟会に入っておりますので、この中でより一層奈良井川水系改良促進期成同盟会としての活躍を十分してまいりたいと考えておる次第でございます。どうか、今後とも一層のご支援をお願い申し上げたいと存じます。　次にテレホンガイドシステムでございますが、議員のご質問、市民のために市政の業務に係るいわゆる多様な情報を電話やファクスにより即時に知らせる等、いわゆる現時点、大変この部門が進行しているわけでございまして、茅野市、大町市、飯田市でも導入実施に向け準備をしております。これについて準備をし、進めてまいりたいと考えておりますが、細部につきましては総務部長から答弁をさせます。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　教育行政につきまして何点かご質問をいただきました。　まず学校週５日制でございまして、実施以来１年を経過し、その現状はどうかということでございます。校長会、小学校部会とか中学校部会等の報告がございます。またＰＴＡの皆様の調査もございますし、県教委の調査結果等々拝見いたしまして、月１回の週５日制は、その趣旨もおおむね理解されて、極めて自然に順調に根づいているのではないか、このように判断をいたしております。休日となりました土曜日の過ごし方につきましては、複数回答の中で小学生は遊びや家族団らんに、中学生はゆっくり休養をとる、こんな傾向が強いこともわかっております。それぞれに有効に生かされているという印象でございます。また、保護者の皆さん方の声も、子供との触れ合いの時間、子供を見詰める時間がふえてよかったというお答えが多いわけでありまして、特に問題として報告されたようなことは現在のところございません。　なお、お尋ねの将来月１回が、２回、３回、４回と土曜日の休日化が進んだ場合はどうかという点につきましては、現在月に２日実施すればどうかということで、県下でも数校を研究指定校として指定して、試行的な研究をしているところでありますが、回数が２回以上、３回、４回と多くなれば、当然物理的にも現行の指導要領の改定なども必要になるのではないかという感じをしております。いずれにしましても文部省や県の動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。　次に高校入試制度に関連する、いわゆるパーセント条項導入についてでございます。　ご指摘のように、県教委による説明会が市町村教委、校長会、中学の進路指導担当主事、いろいろな対象で行われておりまして、この15日には保護者を対象にした地区説明会も行われるということでございます。私ども市の教育委員会といたしましては、校長会に対する県教委の説明会が終わりました時点から、さらにこれを受けまして、各学校ごとに職員会等を通じて職員の理解の徹底を図り、その上で学級、ＰＴＡ、あるいはＰＴＡ役員会、保護者会などにおける説明も始めておるところであります。そして、こういう中で意見の交換が行われ、不明な点が次第に明らかにされ、理解は深まってきているというように考えております。　特に極めて基本的な事柄といたしましては、他学区からの流入による玉突き現象がありはしないかとか、特定な高校への志願が集中して困りはしないかとか、地域校育成の心配というような懸念も出ているわけでありますが、大筋といたしましては現行の12通学区制は守られる制度であります、そのこと、10％という枠を変えることはあり得ないということ、募集定員も志願者数の実態をよく事前調査し、弾力的に決められるということ、都市部の高校については定員を維持するとか、あるいは拡大するなどの手が打たれること、また学校選択の幅の拡大とともに、一定の広域通学のよさも見直されていること、こういった理解が進みまして、制度の一部手直しといいますか、改革の意義が父母や市民の中に浸透しつつあるのではないかと思っているわけであります。　また具体的に問題になる進路指導につきましても、校長会を通じまして各学校と連絡を密にし、きめの細かな進路指導をすべく、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次は不登校の問題でございます。　まず１点は、不登校対策の１つとして設置してございます中間教室の実態でございますが、昨年度は25人、本年度は10月現在で26人が教室に通って学校への復帰を目指しているわけでございまして、中間教室で学ぶ児童・生徒の数は除々に増加の傾向にございます。その不登校の児童・生徒の増加の原因は何かというご質問でございますが、これにつきましては船津議員にもお答え申し上げておりますとおり、ある意味では原因が正しくわかれば、問題はかなり解決したと言えるくらい、実は原因の把握が難しいわけでございます。私自身の経験によりましても、あるいは最近のケースごとの分析を見ましても、原因は家庭にある、学校にある、そういう単純なものではなく、むしろ複合的な要素が非常に顕著でありますし、多くの場合には３歳、４歳、５歳といった幼児期、性格の形成期にまでさかのぼる原因を持つケースも認められるということもございまして、いずれにいたしましても原因の分析、解明が対策の非常に大きな決め手になると考えております。その上で、希望を失わずに待つ、あるいは干渉はしないがほうっておくのではない、こんなことでなかなか難しいことでありますが、今後も本格的に取り組んでまいるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　横内総務部長。 ◎総務部長（横内幸生君）　〔登壇〕　テレホンガイドの導入につきまして市長答弁の補足を申し上げます。　議員からお話がございましたように、県内17市のうちで既に導入済みが３市、今導入を検討しているところが３市ございます。そこで、今後の具体的な取り組みでございますが、ご承知のように高齢化社会が一層進むということで、保健、医療、福祉、あるいは年金等のそれぞれの情報のサービス、そしてまた生涯学習がこれから一層盛んになる、進めなければいけないということもございまして、各種の催しとか、体育施設あるいは公民館等の施設の利用案内、さらには税の納入のお知らせ、それからまた災害時における台風情報の提供とかいろいろ考えられるわけでございまして、これが各世帯に普及しております電話、あるいはファックスを媒体としてお知らせできるというのが最大の魅力でございます。したがいまして、今国際観光都市の松本市でもございますので、外国語の案内も随時できるという特色もございますので、市長が答弁申し上げておりますように、導入に前向きな形で今後調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（百瀬常雄君）　７番　塩原浩君。 ◆７番（塩原浩君）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　 400年まつりの成功、そしてその効果を今後の市政施行にどう生かす決意か市長のお考えを伺い、企業感覚をもっての実現に向けて、またあらゆるチャンスに活用できるものは生かせるよう、そして単なる祭りとせぬよう私からも強く要望し、その成果にご期待申し上げます。　期間中 112万 658人の予想をはるかに上回る入場者数を数え、長野道の豊科以北への延長、冷夏と雨が多く、高原や山岳観光のあきらめ、お城というかけがえのない財産に魅力を受けての大成功かと思われます。夢御殿等の催事には 240回のステージショー、 149団体で約１万 5,000人の参加者で伝統文化の伝承が難しくなっている文化を見直すよいきっかけになり、まつりに参加することで地域がまとまったり、交通輸送体系では交通安全協会の連日の協力、そして20万市民の協力、バックアップのおかげでほとんど渋滞がなく、先ほど申されましたこのシステムがこれからの渋滞解消にどう生かせるか考えたと市長も賛辞を申しており、４年ないし５年の時間をかけて市制 100周年を迎えるときに、何を使うかを新しい総合計画策定の過程で検討すると述べておりますが、十分なる検討を要望いたします。　なお、忘れてならないのは、多くのボランティアグループによる献身的な協力も非常に大きな源でありました。また城下町特有の狭い道路での交通対策の解決策としても、シャトルバス輸送もその効果を十二分に発揮し、イベント放送局、アルプスＦＭのきめ細かな交通情報の効果、さらに交通安全協会員等約 2,900余の交通誘導等のボランティアとして参加いただいたことや、市民の多くのマイカー自粛、市職員の通勤体制、市三役及び我々議員も協力しての徒歩や自転車などによる登庁も一役を果たしたものと考えられます。　経済的効果の面では、不況や雨続きで観光客の低迷の中、７月、８月の浅間温泉での宿泊客も約８％増加したと報告がされており、喜ばしい限りであります。反面、営業時間の延長に商店街の工夫や協力が得られず、夜間催事の後に食事をしようとしても店がほとんど閉まっていたり、土産店も締めており、お土産が買えなかった等々の不満も生じました。郊外への大型店進出で衰退が懸念されている中心商店街が、毎年 100万人以上の入場者のある松本城を財産として、宝として生かすまちづくりが必要と思われます。イベント後の松本城の入場者数は、10月13万 5,928人、11月は９万 6,762人で、昨年より２万 470人の入場者数増とのことで、祭りの成果の示すものと推定をいたします。今後想定されますことは、長野冬期五輪に向けての整合も図る中での松本市全体の発展のために、祭りの成果を生かすことの重要性を唱え、強く要望いたしますが、さらに市長よりお考えがありましたらお聞かせをいただきます。　国旗、市旗の掲揚につきまして具体的な、建設的なご答弁をいただき感激しております。私の気持ちでは、一日も早い、いや平成６年の元旦からでも実施ができればと要望をし、関係機関の一層のご努力にご期待申し上げます。　過日、国民健康保険運営協議会の視察で宇治市を訪問いたしました。上り勾配の道路沿いに、昨年新築されました庁舎の低目の屋上の上に立てられた掲揚塔に３つの旗が風にたなびいており、中央に日の丸の国旗が掲揚されており、左右の旗は一体何の旗かわからず職員に問いますと、１つは市旗であり、もう１つは姉妹都市である外国のその都市の市旗で、ちょうど使節団一行が視察に訪れたからの掲揚と伺い、驚嘆をいたしました。さらに回りを見渡すと、何と民間のビルの屋上に２つ日の丸が掲揚されており、再度そのことを職員に問いますと、毎日自発的に掲げておるとのことで２度びっくりいたしました。そこで、本市においても外国等の公式訪問があった場合、その国の国旗、または市旗を掲揚するお考えがおありか、そのご見解をお伺いいたします。　あわせて、市長室にも国旗及び市旗を常時掲げるお考えがありますかも、お伺いいたします。なお、議会に了承を得て、議場、議長室にも同様にと考えますので、ぜひ実現していただきたいと思います。　また、スポーツ界で異常とも思われます人気のサッカー選手がワールド大会予選出場に向けてのコメントの中で、日の丸の精神を尊重して、日の丸をメインポールに掲げるために頑張る、そして応援席で揺れ動く日の丸、日の丸、日本人であればだれもが感激するシーンだ、そのためにも頑張ってワールド大会への切符を手に入れたいと語っておりました。　過日、本市水道創設70周年式典の折、協力をいただいております水道事業協同組合より、国旗と市旗が記念品として松本市に贈呈をされました。すばらしいことでありました。幼少のころ口ずさみました「白地に赤く日の丸染めて、ああ美しや日本の旗は」今でも心に残っております。　最後に、市民の皆さんに一層のご理解が得られますよう、さらなる関係機関の奮起をご期待し、その成果の上がりますことを願うものであります。　サイトウ・キネン・フェスティバル松本の波及的効果は、単に音楽文化の振興のみならず、観光面、経済面からの影響を受けてのまちづくりにも最大の効果を上げ、さらには小学生や中学生、高校生の音楽的環境にも変化を与えたとも言われております。10月３日に市民会館におきまして開催されました中信地区小学校管楽器交歓演奏会に22校が参加して、すばらしい演奏を発表した感想が新聞に報じられ、次のように評価されておりましたので、一部をご紹介いたします。「演奏の内容が昨年に比べすべての面で向上し、努力の成果が認められた。ステージ上でのマナー、音の出し方、音色、曲全体のバランス、子供の表情、選曲、指揮法等々とすべてに変化を感じ、鈴木鎮一先生の「人は環境の子なり」まさにサイトウ・キネン・フェスティバルの成果だ」とし「口や言葉では表現できない偉大なものである」と結んであります。　私の小学校、中学校時代にそれぞれすばらしい音楽の先生がおり、放課後希望者を集めて厳しく熱心に指導をしてくださり、その影響を受けて上級生、同級生の中から４人もの音楽家が誕生し、立派に活躍をしております。また、各種の新聞、専門誌に掲載されました評価もお知らせしなければなりません。　「日本においては上演機会の少ない作品が、東京でなく松本という一地方都市でありながら、日本列島の中心部からメッセージとして発信されていることは意義深いものである。フェスティバルも２年目にして、早くも松本にしっかりと根をおろしたようだ。上演機会が少ない作品に松本市民が多大な興味を持って受けとめていたのは、むしろ驚きだ。ザルツブルグ音楽祭を思わせるまちの装飾が雰囲気を盛り上げていた。「ことしは音楽的に大成功だった」の小澤の言葉どおり、このフェスティバルが今後も永続し、開催される自信がついたようだ。「子供のための音楽会、日本の音楽水準を高めるため、まず子供たちに最高レベルの音楽会をプレゼントしたい。」小澤の願いであり、１人でも多くの人が美しい音楽に触れ、その楽しさ、喜びを知ってほしい。地元のバックアップは見事。海外で成功しているほとんどのフェスティバル同様、これだけのフェスティバルがスムーズに遂行されているのは、多くのボランティアの影の力があってのこと。この地を選択したのも、フェスティバル成功の最大の要因の１つであろう。松本も小澤征爾の魅力が満開になることで、世界中にその名が知れ渡るはずだろう。」紹介し切れぬほどの一流誌が絶賛を博しており、地元としては今後財政的にも、人的にも、物心両面にわたってより一層強力に支援し、継続発展するよう努力する責務があると思われますが、市長の今後の取り組みに当たっての姿勢についてのご見解をお伺いいたします。　学校５日制につきましては、教育長のご答弁でおおむね了解をいたしました。　参考までに、各方面での調査結果並びに評価について述べさせていただきます。昨年９月のスタート前の調査では「賛成」49％でありましたが、本年10月の調査では「実施してよかった」が64％に変わり、中でも学校に通う子供を持つ人の場合、73％の賛成が得られ、社会に定着した形を示しており、次のステップとなる月２回実施に大きな弾みもついたと報告がされております。が、反面子供の学習負担や、土曜日に保護者がいない子供への配慮を求める声が強く、賛否相半ばの状態とも報告されております。そして、休みに対して「よかった」64％、「悪かった」が24％で、中でも子供がいる人の「よかった」は73％と高い率を示しております。「悪かった」理由は「子供の生活がだらしなくなった」37％、「子供の面倒を見る時間がふえ、親の負担が大きくなった」35％、「平日の授業時間がふえ、子供にゆとりがなくなった」32％、とあります。そして完全５日制の賛成者は46％、反対は47％で、「月１回で十分」が28％、「月２回が適当」28％とし、「土曜日に親がいない子供への施策が不十分」44％とあり、企業の週休２日制とあわせての検討も必要かと思われます。調査の段階で当初想定した以上に５日制が定着したとの報告がされており、現在月１回の実施が月２回、さらに完全実施に向けての努力は大変なものだと痛感をいたします。　県教委が９月、県下の公立小中学校の週５日制実施状況調査の複数回答結果の主たるものでは、小学生では「野外遊び、買い物」が90％で最高で、２番目が「家の手伝い」75％、「家の中で遊ぶ」70％弱。中学生では先ほど教育長から答弁いただきましたとおり「休養」が91％と高く、「勉強」と「手伝い」は65％で同率を示しており、県教委は「中学生は部活などで相当疲れている」と分析をしております。　授業時間数では小学校60％、中学校72％が週５日制実施前の昨年度と変わらないと回答し、「短縮授業をなくした」56％、「減らした」が43％であります。学校行事での見直しには、多くの小中学校が取り組み、小学校では大運動会や音楽会、中学校ではクラスマッチや文化祭にかける時間を短縮したり、廃止するケースが目立ったと報告されております。そして子供を家庭や地域に帰す週５日制の趣旨について 100％近く「理解されている」としており、今後の課題では「教育課程の見直しが必要である」との意見が84％ないし93％と高く占めております。そこで、小学校高等学年の場合、年間授業数を 1,015時間を割らないという建前で指導計画を立てており、現行の指導要領では週６日制を前提に作成されており、しかも昭和43年の文部省の学習指導要領の施策とあれば、早期の見直しが必要でありますが、文部省の対応の手おくれも指摘せねばなりませんし、学校に対しても同情するところでもあります。本市における文部省が示しております授業時数 1,015時間を最低授業数と考えるのか、標準授業数と考えるのかによっても対応が異なると思われますので、この点についてのお考えを求めます。　なお、中学生について週29時間の授業時数での対応の中で、地域、家庭の教育力の向上がさらに望まれると思われますし、中学生としての自覚の中で計画を立て、行動する、行動できる人間になる基礎づくりの場と考えますので、そのような方向への教育も必要かと考えますが、教育長の中学生に対するお考えをお伺いいたします。　パーセント条項導入につきましては、教育長の答弁をいただき、前途は多難かと思われますが、難産ほどよい結果が生ずるものと確信を抱き、さらに徹底を図るよう要望いたします。　他学区生が入学するが、地元生が通学区外に押し出される玉突き現象や、受験競争激化の懸念について、進路指導の充実を訴えながら募集定員の調整に対応すると説明もされておりますので、常に県教委や校長会、進路指導に関する会議と連絡を密にしながら協議会や調査報告等を重ね、最大限の理解を得ての実施に向けての努力を要望いたします。　平成７年までには多少時間もあります。対象となる現在の２年生を動揺させないためにも、きちっとした対応が大切かと考えますので、教育委員会のさらなる努力を強く要望いたします。　松本市の不登校児童・生徒の実態調査報告をお伺いし、その数の多さと増加傾向にあるとの報告に驚きます。午前中船津議員からも指摘されましたが、小学校では本年４月27人であったのが、10月には37人に。中学校では４月50人が10月95人と、約倍に増加しているとの報告であります。その中で、10月現在、中間教室へ通う数は小学生が10人、中学生が16人で、復帰した数は小中学とも２人という悲しい人数であります。県内全体の数は小学生44人、中学生 109人で、そのうち中学３年生が54人と最も多く、年齢が上がるにつれて生徒数がふえる傾向を示しておりますが、小学校１年生から３年生も17人おり、復帰したのは小学生６人、中学生18人で、前年度小学生20人、中学生28人を大きく下回っております。　そこで、登校拒否の原因は何か。学校側は家庭生活の影響と言い、子供たちは学校生活の影響をトップに上げており、学校側と子供たちとの認識のずれは非常に大きく、学校側の責任の大きさを示しており、学校自身が対応を考え、登校拒否問題の解消を目指す本格的な対策を考えるべきで、責任転嫁のままでは解決にはならず、増加する一方だと考えます。県教組の子供と親の電話相談でも、多くの保護者からは先生が忙しさを理由に悩みを聞いてくれない。先生が自分の思いどおりにならないとすぐ怒るなどの相談が多く、先生からは研究授業、部活などに追われて心の余裕を失い、生徒個々に対応できないから、管理教育に走ってしまうというショッキングな相談もあります。　先日、某テレビ番組で民間の経営する不登校児童・生徒の塾が報道されました。画面で見る子供たちを見て、この子供たちが本当に不登校をしている子供たちなのか。はっきりした意見や考えを堂々と語り、自分自身の姿も以前と変化した理由も述べていました。そして学歴に頼らずにも生きられる大切さ、自分の主張が通る自由の重さ、大切さを学んだと強調しておりました。１回目の質問でも述べましたが、今から３年前の平成２年の文部省の報告のとおり、登校拒否はどの子にも起こり得るとの見方を示しており、今までは子供からの調査は全くなかったと聞いておりますが、今回の調査結果を十二分に検討する必要は重大だと思われます。子供たちの多くは、学校を休んでいる間も学校のことを考え続け、わからないことは教えてほしい、いじめがあったら注意をしてほしいと先生に救いを求めても，学校行事に追われるなどの理由で、肝心の子供たちを見失っているともいわれております。　以上、調査内容の一部を報告させていただきましたが、再度教育長の学校並びに先生に対する指導方法や、今後の取り組みをお伺いいたします。　結婚問題ですけれども、結婚をしたくない、全く考えない人に、何が何でも結婚をしなさいと決して申し上げてはおりませんので、もしそのような取り方があったならば、お改めをいただかなければなりません。結婚問題をどう考えるか、自分の回りを見渡しても、また多くの人たちとの会話の中にも話題として取り上げられ、うちの息子もＯＯ歳が過ぎたのに１人でいるが、困ったものだ、手助けをしてくれないか。うちの娘はちっとも結婚を考えず、一体何を考えているのかさっぱりわからない。折に触れて結婚の話をしても、全くその意思を示さず、くどく言うと最後は言い争いになり、とうとう結婚話を余りしなくなってしまう。こんな状態の家庭が多いのではないでしょうか。私は女性の向上について、前回の質問の折にも述べてまいりましたが、多くの場所に女性を登用させてほしい、そうあるべきだと主張しておりますが、もしそれも原因で結婚ができない理由の１つであったとするならば甚だ遺憾に思い、根本から意に反するものであります。結婚をし、妻の経済的援助も必要とする現在の生活環境の中で、この問題が解決をするならば大きな前進を見るものと思われます。　事実、質問を作成するに当たり、関係部署へ何回も相談に伺いまして、討議も重ねてきましたが、非常に重大な真剣に取り組むべき問題だと理解をしても、それではどうまとめてどう対処するべきかと論議を交わすうちに、なかなか結論が出ず、苦慮し続けて今回に至ってしまいましたが、今月３日の新聞で「縁結び県も出番」とのタイトルで、県は結婚について相談の場を設けている市町村や農協、老人クラブなどの機関を地方事務所単位にネットワーク化をし、広域的に結婚情報や相談員のノーハウを交換する計画をまとめたと報じられました。それによりますと、県内の公的な結婚相談機関は農業改良普及所や市町村でつくる若い農業者ふれあい促進連絡会議が県内 179の市町村、農協に相談所を設置して、農業後継者育成に力を入れており、老人クラブ、長寿社会開発センター、社会福祉協議会、母子寡婦福祉会等々も個別に相談を行っておりますが、県が呼びかけをして結婚相談ネットワークづくり検討会を設置し、情報交換を行うとありました。そして市町村広報などを活用して、相談事業のＰＲをするとあり、内容の充実と成果の上がることを期待いたします。　本市の公民館事業も活発に活動する中にも、多くの講座の中に青年講座があります。内容を紹介いたしますと、独身女性のためのブライダル特集、結婚しないかもしれない症候群の男女関係探検講座、料理教室、ゴルフ入門講座、着付け講座、中国語会話、バドミントン、エアロビクス、パラグライダー等々、数多くの講座を開催しておりますが、ほとんどの定員が30人から50人程度であります。受講回数は数回であります。以前は青年団の活動が盛んで、地区内に居住をしていれば、半ば強制的に入団をさせられ、スポーツに芸術、文化に他地区との交歓会にと幅広く活動をし、夜を徹して青春を語り、討論もいたしました。そして、多くのカップルの誕生も成立しましたが、本市の青年団の実態は６地区団、171 人という現状であり、まことに寂しい限りであります。そこでお伺いをいたします。ただいま述べましたとおり、手近なところからでも解決に努力する一案といたしまして、青年を対象にしている公民館活動、青年団活動に行政として最大の支援をするお考えの有無をお伺いいたします。当初述べましたとおり、結婚問題につきましては一見簡単なように考えられますが、検討する中で非常に重大な問題だと考えますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。　奈良井川河川の改修につきましては前向きなるご答弁をいただきました。積極的な国、県への取り組みにご期待申し上げます。先月末、松島橋の下で行われました市長杯ゲートボール大会には市長みずから出席を願い、あいさつをされました。選手初め、関係者一同謝意を呈し、大会も一層の盛り上がりを示し、私も同席をしていましたので、改めて感謝申し上げます。　私ども地域住民にアンケート調査をした内容を簡単に申し上げますと、主目的は災害防止や治水のための改修であること、従来はほとんどが治水先行でありましたが、景観、河川敷の有効利用等、社会的ニーズを取り入れて環境に配慮した上での多自然型川づくりを目指す内容のものでありました。アンケートの主題は奈良井川を何に利用しているか、河川敷に何があればいいと思うか、景観の印象はどうか、どのような改修方法を望むか、洪水に対する安全な川だと思うか等々18項目の内容のものであり、本年５月時点の改良事務所の計画では、早ければ平成６年度に着工、早期の完成を目指すとあります。　近年の交通渋滞の解消の一案といたしまして、ほとんどの川の堤防がバイパス的役割を果たしてきており、奈良井川の両岸の堤防も、そのとおりドライバーには欠かすことのできない堤防道路になっており、場所によれば容易に河原への車の乗り入れができ、水に親しむ姿や、軽スポーツを楽しむ姿、バーベキューを楽しむ姿などが見られますが、反面不法投棄の多いことも事実であり、マナーの悪さを嘆きます。県河川課が11月に県内 523カ所で一斉に行いました河川パトロールでの不法投棄、廃棄物の合計が 116ｔあったと報告され、６月に実施をした結果と比較しますと、産業廃棄物が20ｔで、６月は56ｔ、一般廃棄物は96ｔで、６月は62ｔであり、廃自動車が約20台、タイヤ、家電製品、建築廃材などが主とのことでありました。この結果を見て直観いたしますことは、現状の未整備の荒れほうだいで、草も木も何の手だてのない状態ではますます増加することは必至と考えられます。　河川敷にある幾つかのゲートボール場を例としても、決して現状がよいとは言えません。日よけのために古材を集めての小屋づくりや、暖をとるために無造作に積み上げられる廃材、堤防沿いに沿って生い茂る草や木の中にごみやたばこの吸い殻を投げ捨てをする不法者も後を絶たず、それが原因かと思われますが、やはり11月末に私の町会側で河川の草木が約 1,000�ｳほど燃える火災もありました。松島橋から上流の鎖川合流点までの間は比較的川幅も広く、川の流れもゆったりとしており、河原の中よりの眺望は東に美ケ原高原一帯、西には日本アルプスが乗鞍岳から白馬連山まで一望でき、こんなすばらしい場所が松本にあったのかと感激をいたしますが、ぜひとも市長も観察をしてみてください。　川の流れを整備し、自然の中での余暇活動の１つとして近年急激に取り入れられ、盛んになっておりますカヌーによる川下りもできればさらに理想的だと考えます。県下におきましても、飯山市では千曲川を愛好者が利用しており、下伊那郡高森町では天竜川を利用して小中学校のクラブ活動にも取り入れられており、中信でも穂高町でアルプスのわき水の出る町ということで、穂高川を使用してカヌーのスラローム大会を開催しております。学校５日制の取り組みの中で、自然保護活動や自然に親しむ観点からも最適と考えますので、教育長からもご見解をお伺いいたします。　テレホンガイドについては本市では検討中とのことでありますので、私からシステムの概要について説明をいたします。現在週休２日制の導入により、休日がふえ、生活時間も24時間に向け拡大しています。休日あるいは平日の時間外での市民の照会に応じることにより、市民サービスの一層の向上を図ることが主目的であります。各家庭にあります一般の電話機と役所にあるパソコンに幾つかの案内項目の概要を登録しておき、市民の皆さんが手続や届け出の方法がわからないときの一般情報案内と、急病や交通事故の際の緊急医案内等が即座に対応ができるシステムであり、市民の向上につながるものと考えられます。さらに耳の不自由な人のためには、福祉ファックスで情報案内も組み入れられます。そして音声だけでは伝わりにくい内容や、パンフレットなどのイメージ情報はファックスでも簡単に出力することもできます。さらに外国語での案内も十分可能であります。市民の方々からの電話による意見や相談内容も蓄積し、その音声も簡単な操作で取り出すこともでき、それを市政に反映することも十分可能でございます。ただし、平日の決められた約１時間ぐらいは音声の登録見直し作業のためにガイドを休むこともあります。　既に実施をしている長野市、伊那市、上田市の調査もいたしましたので、内容の一部も紹介いたします。案内項目ではほとんど同様かと思われますが、急病人のための緊急医案内、転入をしてきて不明なごみの出し方からし尿処理、上下水道等の日常生活に関するものの各種の手続の方法、予防接種や健康診断に関する健康相談、保育所、幼稚園への入所、デイサービス、ホームヘルプサービス等に関する福祉全般に関するもの、小中学校の転出手続に関する教育に関係するもの、体育施設やスポーツ全体に関するもの、祭り、イベント情報等々であり、伊那市では本年５月新庁舎完成時にあわせて採用し、月平均 332件の利用、入力項目数 223。上田市の場合は、本年10月に開始をして、１カ月で 2,563件の相談で、１日平均80件、ファックス利用は 305件、外国語74件、そのうち休日当番医案内が最も多く98件、ユニークなのはマツタケ料理についての相談が85件で２番目となっておりました。長野市では平成４年３月より導入をしており、市民サービスに大きく貢献をしておると伺い、項目の中で市長のメッセージが入力されており、１カ月を単位に予算的なものから、新しい施策など、折々の考えを約３分間ぐらいで述べておるとのことであります。そして10月の件数は 2,737件で、緊急医に関するものが 2,216件とのことでありました。県内でも６が導入や作業中とのことでもありますので、視察などもして早期に導入されますことを要望いたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　塩原議員の２回目の質問に対してお答えをいたします。　 400年まつりの成果を冬季五輪にどのように生かすかということでございますが、先ほども申し上げましたように、 400年まつりの最大の成果は全市民が心を１つにして取り組んだ、そのことによって大きな成功をおさめた、まさにこのことであろうと思うのでございます。したがいまして、冬季五輪の際にも県民、市民がこぞって今回と同じように取り組むことでございますし、私ども松本としても長野あるいは白馬ということでなく、これにできるだけの協力、努力をしていく必要があろう、このように考えるのでございます｡　特に、私は大切なことは宿泊施設の確保ということだと思います。私は地元の宿泊施設で不足分は、せっかく開通した高速道路を利用してオリンピックに間に合わすことであろう、そのように考え、実は市長に就任以来、関係の観光協会あるいは旅館組合の皆様方のご了解を得ながら、今回の 400年まつり、信州博覧会の宿泊施設として、北信、東信、南信に泊まっていただき、そしてその皆様方から高速道を利用して松本へ来ていただく。したがって、東信の皆様、北信の皆様方が信州博覧会や国宝松本城の誘致もしていただく、このことを提唱し、今回も相当の皆様方が東信や北信、南信に泊まって当松本へおいでになった、そのことをお聞きしているわけでございます。　逆に、冬の五輪に際しましては、今度はこの貴重な体験を生かしまして、中南信に宿泊していただきまして、長野や白馬、山ノ内等ヘ行っていただくことが考えられると思うのでございまして、今後それらにつきましても十分連携を深めてまいりたいと思っております。また、空港につきましては、まさに松本が空の玄関でございますので、これらにつきましても十分ご利用いただき、オリンピックは絶好の機会であろう、このようにとらえているわけでございます。松本空港を最大限に生かすべく、来年の７月以降でございますが、増便あるいはまた新空路の開設、チャーター便の運航などに向けて努力を払ってまいりたいと考えます。　特に、また道路関係でございますが、松本空港から大町を経て、白馬のオリンピック会場に至る道路、これをオリンピック関連の道路といたしまして期成同盟会八十数団体が一緒になりまして陳情を重ね、特に平成４年、昨年の12月に議会の皆様方からもご参加いただき、大陳情をし、おかげさまに平成５年の予算から県もそれに着手をいたしまして、高瀬川右岸堤防の拡張を手始めに、一般道路ではございますが、準高速道路並みの機能を持たせるように設計をし、着手をことしからしたところでございます。さらに、中部縦貫道の安房トンネルにつきましては、予定どおりオリンピックまでに開通できるよう全力を尽くしてまいりたいと存じます。　以上のように、長野冬季オリンピックを迎えるに当たりましては、本市は先ほど申し上げましたが、直接会場とはなりませんが、今年のイベントの経験を最大限に生かしまして、ソフト、ハード両面から受け入れ体制の準備をし、あるいは努力をしながらオリンピックにも最大限の協力をしてまいりたいと考えております。　次に国旗と市旗の関係でございますが、外国から公式訪問があった場合、その国の国旗または市旗を掲げる考えはあるかというご質問でございます。現在、姉妹都市の公式訪問には敬意を払うため、本庁舎正面に、あるいはまたレセプション会場に両国の国旗を掲げておりますが、必ずしも統一されていないのが現況でございます。私的なことを申し上げて大変恐縮でございますが、私が北欧のコペンハーゲンに参りましたときに、その公式というか、大きな団体ではございませんでしたにもかかわらず、国旗を、日章旗をコペンハーゲン市旗とともに出していただきまして、大変感激をした記憶がございます。したがいまして、今後ともそれらの国旗につきましても、できる限り両旗の友好、あるいは親善においでになった国旗を掲げるよう準備をしてまいりたいと考えます。　また、市長室へ国旗、市旗を常時掲げる考えはないかというご質問でございますが、実は現在私の執務する机の上に卓上の国旗、市旗を常設してございます。先ほど本庁正面玄関へ常時国旗掲揚塔を常設するということを考えたいと申したわけでございますが、早い時期に市庁舎への、その折にスタンド型の国旗、市旗へ切りかえたらどうだということを、今前向きに研究をし、先ほど議長室云々というお話がございましたが、また議会のご要請がございましたら、この件につきましても一緒に研究をさせていただきたいと存じます。　次にサイトウ・キネン・フェスティバルでございますが、当初財団として基金の果実で運営するよう、早期に基金を充実する方針でございましたが、また地元、県、市として基金が充実するまで、当分の間共催者として支援するいわゆるフェスティバル運営費の一定額の負担をする、そういうことで本年もご了解をいただいたわけでございます。しかしながら、現下の経済状況もございまして、目標どおり基金の造成は困難でございます。企業協賛、あるいは県、市の負担に依存しているところでございまして、行政負担につきましてもみずから限界があることも事実でございますが、基金の果実の推移を見ながら、当分の間は一定の負担をどうしてもする必要がございますし、あれだけのフェスティバルでありますし、市民の感動、そして松本から世界に向けての発信、議員ご指摘のとおりでございますので、議会の皆様方、市民の皆様方のご理解をぜひともお願い申し上げたいわけでございます。　さらに将来にわたる支援につきましては、フェスティバルの運営財源の現状を検討しつつ、議会にもまたご相談を申し上げます。また、基金の充実につきましては、サイトウ・キネン財団にさらに努力するよう働きかけてまいりたいと考えております。　小澤総監督初め関係者から、「サイトウ・キネン・フェスティバルのステージとして松本を選んでよかった」と評価をいただいており、世界的な音楽祭になりつつあるこのフェスティバルのステージを提供する地元といたしましては、できる限りのサポートをすることが必要だろう、このように思っているのでございます。　行政が音楽に限らず、芸術を支援する理由は、芸術は人類の財産であり、生活に感動を与え、都市の魅力をつくる重要な資源であり、私はこのフェスティバルが音楽文化の振興はもとより、まちづくり、そしてまた先ほどもご指摘もございましたが、人づくりにつながり、松本という都市の魅力をより一層高めるものと確信をしているのでございます。したがいまして、今後ともに音楽祭がさらに定着、発展いたすよう、財政的には大変厳しい時代ではございますが、最大限努力をしてまいる所存でございますので、重ねてご理解をお願い申し上げる次第でございます。　以上、２回目の答弁といたします。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。元気を出してやってくださいよ。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　激励をいただきましてありがとうございました。大変詳細な調査結果などをもとにした、幾つかの２回目の質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　まず５日制の授業時間数の関係でございますが、学校の週５日制実施によりまして、当然授業時間数に影響が出るわけでございますが、ご指摘のとおり文部省では小学校は年に1,015 時間、中学は年に 1,050時間、これを学校教育法の施行規則で標準時間数と定めております。したがいまして、市教育委員会が独自の判断でこれを最低時間と読み変えるということはできないわけでございます。松本市の場合も、あくまでもこれを標準時間数と考え、少なくとも授業時間がこれを下回ることのないように指導をいたしておるところであります。　次にこれも５日制と関連をいたしまして、中学生に対する考え方はどうかというご質問でございます。申し上げるまでもなく、中学生の年代は限りなく大人に近い子供でございまして、体力はもちろん、思考力、判断力、行動力、これが確立してくる年ごろでございます。しかし、一方におきましては思春期といわれる心理的な動揺期でございます。あるいは進路問題という現実的な問題を抱えて、挫折感を味わったりもいたします。また、自己顕示欲などの極めて強い、大変敏感な、こういう年代でございます。したがいまして、おっしゃるとおりみずから考え、みずから判断して行動のできる主体的な生き方のできるたくましい生き方を求めることが大切であります。しかしながら、ある意味ではオッパイを飲んでいた乳幼児期と同じくらい親や家族の温かな見守りが必要な時期でもございますので、たとえ土曜日半日であっても中学生が家族の中にいるということには大きな意味がございますし、またぜひその意味をご家庭で十分に生かしていただきたいと思っているところであります。　次に不登校について２点お尋ねをいただいております。　まず不登校の原因について、原因が学校にあることが多いことを十分認識して解決を図るように、こういうご指摘でございます。このことにつきましては十分に心しているつもりでございますし、またなお一層自戒をしてまいるつもりでございます。現在、県でも各中学校へは生徒指導教員を配置して、問題行動に対応したり、不登校の子供の対応を図っております。また、校長会、教頭会でも生徒指導委員会を設けて、不登校への対応、取り組みも図っております。また、市内の小中学校の生徒指導の先生方の会合も持たれ、中学では毎月集まりまして話し合い、問題解決を図っているところです。さらに、県の教育センターでは、全教職員を交互にカウンセリング研修に参加するように計画もし、実施もしてきているところであります。しかしながら、先ほど来申し上げてまいりましたように、不登校問題と取り組んでいく最大のポイントは、まず原因を知ることでございます。原因が学校にあるのか、家庭にあるのか、あるいはその双方にあるのか、事実をありのままに正しい原因をつかむ、このことが前提でありますので、私どもは学校か家庭かという対立した形で考えるのではなく、学校も家庭も、この密接に手を取り合った関係の中で原因を考え、子供を元気に学校に迎える、こういう念願でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　また、教育長としての指導の考え方はどうかというお尋ねにつきましても、ただいま申し上げました点を根底に据えてやってまいるつもりでございますので、よろしくお願いしたいわけですが、なおここで、私ども教育社会での私など大いに尊敬をする先輩が教師としての十戒、十の戒めというものを書いておられます。あるべき教師の姿勢や心を述べた実にすばらしいものであると、まさに私たちの常々身近に置いて学ぶべき戒めでございますので、引用で恐縮でありますが、ご紹介をさせていただきたいと思います。短いものでありますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思います。　前文は略しますが、10の『我が教師十戒』　一、子どもを、こばかにするな。教師は、無意識のうちに子どもを目下のものと見てしまう。子どもは一個の人格として対等である。　二、規則や権威で、子どもを四方から塞いでしまうな。必ず一方を開けてやれ。さもないと、子どもの心が窒息し、枯渇する。　三、近くにきて、自分を取り巻く子たちの、その輪の外にいる子に目を向けてやれ。　四、ほめることばも、しかることばも、真の「愛語」であれ。「愛語」は、必ず子供の心にしみる。　五、暇をつくって、子どもと遊んでやれ。そこに、本当の子どもが見えてくる。　六、成果を急ぐな。裏切られても、なお、信じて待て。教育は根くらべである。　七、教師の力以上には、子どもは伸びない。精進をおこたるな。　八、教師は「晴明」の心を失うな。ときには、ほっとする笑いと、安堵の気持ちをおこさせる心やりを忘れるな。不機嫌、無愛想は、子どもの心を暗くする。　九、子どもに、素直にあやまれる教師であれ、過ちは、こちらにもある。　十、外傷は赤チンで治る。教師の与えた心の傷は、どうやって治すつもりか。　非常に立派な、神様のような先生と私は思っている人ですが、私はこの考え方を校長会で先生方にご紹介し、お願いをして、各学校で職員の指導にこの紹介をして、先生方にもこんな心で当たってほしいとお願いしたいと思っております。また、先生方も全員がこんな自戒の心で、みずから子供たちに立ち向かう努力をしていただきたいなと、そんなことも念じている次第でもあります。　次に、奈良井川でカヌーをという、豊かな自然を生かしての活動という大変興味のあるユニークなお話をいただきまして、これを学校の学習活動にということになりますと、研究とか、検討によりクリアすべき点が多々ございますので、貴重なヒントとしていただいて考えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　松下教育次長。 ◎教育次長（松下倫省君）　〔登壇〕　未婚者への行政対応の中で２点、公民館での青年講座の充実、それから青年団活動の支援、それぞれ最大に支援をしないか、こういうご質問であります。　まず公民館の青年講座ですが、青年は次代を担う若者、そういう意味で社会から大きな期待をかけられておりまして、公民館でも青年対象の学級講座を開催しておりましたが、時代の変革とともに青年の求めるものも多岐にわたりまして、公民館への青年の集まりが徐々に減少をしてきているというのが事実であります。現在、公民館での青年講座は１年間に前期、後期合わせまして合計15回開催しておりまして、年間延べ 530人ほど参加をしております。　また、講座のタイトルにつきましては、青年が興味を抱くようなネーミング、また時間帯、内容、そういう点についても配慮をしておりまして、特に講座のＰＲは公民館ニュースを全戸配布したり、報道関係の皆さんにも掲載を依頼してＰＲに努めております。青少年ホームにおきましても、南部公民館との共催で先ほど議員さんおっしゃいましたブライダル講座、エアロビクス等、趣味、教養その他の講座を開催いたしまして、青年の交流に積極的に取り組んでおります。講座終了後も継続的に活動が進められるよう青年の自主性に任せながらも、会場の確保あるいはレクリエーションの連絡の取りまとめ等、側面的に援助をしてきておりまして、この講座を受けた受講生同士の結婚も平成５年に３組が成立したということも聞いておりますし、今も進行中のカップルもあるということでございます。今後は、青年講座につきましては、できるだけ青年の意見、希望を聞き、それを生かしつつ結婚問題、女性の社会参加を取り上げて、魅力的な講座、あるいは回数もふやして、より一層充実をしてまいりたい。さらに地区公民館でも同様、講座を積極的に行っていきたいというふうに思います。　次に青年団活動でありますが、ご指摘のとおり戦後の混乱期にできましたものが、昭和40年代になりまして、徐々に青年団が衰退してきた。現在は市内で６地区あります。各青年団、文化、スポーツ、レクリエーション活動に取り組んでおりまして、昨年松本市の青年団ＯＢ会が組織されまして、事務局を中央公民館に置きました。そこで、今後青年団の現役の皆さん、そしてＯＢの交流会の場において世代間交流というようなことを図っていただく、そんな仲間づくりの輪を広げていくということで、強力に青年団活動を支援してまいりたいというふうに思います。市長申し上げましたように、若者たちの集える場所、機会づくり、そういうことをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（百瀬常雄君）　矢崎建設部長。 ◎建設部長（矢崎源市君）　〔登壇〕　奈良井川の未整備区間においてごみの不法投棄の原因となっている河川敷の樹木の整理などについてお答えをいたします。　未整備箇所の環境については、議員ご指摘のとおり樹木等が繁茂しているところや、河川敷内に車が入れる場所等については不法投棄あるいは放置等が目立っております。環境の悪化を来してきているわけでございまして、さきに市長がご答弁申し上げたように、河川は貴重な公共空間でございまして、河川に対する多様化した要望の中で、樹木等の保全をすべきとの意見もございます。治水上の安全、あるいは環境を配慮した中で整理をしていただくよう、河川管理者に要請をしてまいります。あわせまして、河川空間の美化あるいは環境保全のマナーの向上に努めてまいりたいと思います。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　７番　塩原浩君。 ◆７番（塩原浩君）　〔登壇〕　すべての質問に対しましてそれぞれご答弁をいただきましたので、３回目は要望という形で質問をさせていただきます。　 400年まつりの成果を踏まえての市長の今後のお考えを伺い、常日ごろ市長が申されます行政は最大のサービス機関であるというご認識の観点からも、ぜひともよい方向で生かされますことを強く要望いたします。　有賀市長就任前に計画されました事業ではありましたが、閉幕式の折、感きわまって思わず目頭を押さえられました市長の姿を思うとき、必ず実のある結果となりますことを信じて疑いません。先日、長野経済研究所から信州博覧会、国宝松本城 400年まつりの観光、商業面のまとめが報告されましたが、プラスになったと評価もしておりますが、各方面での研究資料も数多く報じられておると思われますので、それらも含めて今後行政に執行されますことを強く要望いたします。　サイトウ・キネン・フェスティバルにつきましては、財源問題は私も非常に心配するところでございます。昨今の経済情勢から見て、基金の造成及び企業への協賛にも限度があることも十分承知をいたしますが、共催者の一員として民間財源の確保に一層のご努力を要望いたします。そこで、財源問題に関しまして、財団あるいは関係者が資金確保に最大の努力をいたしてもなお不足する場合、松本市として負担金の増額を強く要望いたします。県松本文化会館大ホールも開館１年余にして、サイトウ・キネン・オーケストラの定期的演奏会を機に、大ホール２階を全面的に改修する計画を発表しております。当初は多目的ホールとして建設したのでありますが、サイトウ・キネンを定着させるには、メンバー、観客に満足してもらえるいい環境をつくっていかなくてはならないと、県教委文化課は宣言をしており、心よりエールを送ります。来年迎える第３回の開催を期待し、親しくなりました多くの演奏者に会える喜びを今から楽しみにしており、演奏曲目はチャイコフスキーになるのか、モーツァルトになるのか、シューベルトになるのか、名曲は数え切れませんが、胸が高鳴ります。　５日制の対応の中での中学生に対する教育長のお考えや指導方法につきましてもお伺いいたしました。十二分なる答弁をいただき御礼申し上げます。自立心を養う上からも、また人生観を植えつける面からも一番大切な時期と考えられますので、さらなるご努力をされますことを要望いたします。　不登校問題につきましては、先ほど教育長、教師の十戒、まことに意を尽くした戒めであります。どうか、教育長を先頭に勉強も確かに大切ですが、幼少からの人間形成も重要だと考えられますので、奮起をご期待いたします。　最後に、先日の新聞に記されておりました不登校生徒の投書を読まさせていただきます。　「登校拒否をしている人がいます。きっと人には言えない理由があるのでしょう。実は、僕も15歳のとき、いじめられたことがきっかけで登校拒否をしたことがあります。彼らの気持ちは多少なりとも理解できます。彼らに時として世間の目はとても冷たいものです。仮に善意からだとしても、好奇の目で見るのはやめてほしいのです。僕が学校へ戻るまでに１年半かかりました。そして来年二十歳で高校を卒業します。これが僕の運命です。世間体は全く気にしません。彼らに登校拒否ぐらいで人生をあきらめてほしくないし、頑張ってほしいのです。確かに登校拒否は社会問題の１つです。よいことだとは思いませんが、悪いことだとも思いません。悪いと考えるのは、そういう目しか持てない人の判断です。一度彼らに会ってみてください。何も期待せずに、もっと真剣に愛してあげるのです。清純な心に触れられるはずです。」県内の19歳の高校生の投書です。　守屋教育長の校長としての在職中残した足跡の評価が抜群でありましたことも十分承知をしております。今後の手腕にご期待申し上げます。　結婚問題につきましては教育次長のご答弁をいただき、今回私が質問をいたしました内容といたしましてはおおむね了といたしますが、不安も残ります。本市における本年９月の人口動態調査の報告によりますと、未婚者の数の中で25歳から39歳までを見ても、男8,176 人、女性 4,079人となっておりますが、当初申し上げましたとおり、社会的にも非常に大きな問題でもありますので、私は今後さらに調査、研究を重ねて、問題解決に向けて努力をいたしますので、関係するそれぞれの機関での努力も強く要望いたします。　奈良井川の河川整備につきましては、国や県との協力が最大でありますことを重々了解もしておりますし、今回の細川内閣での河川改修の予算も全国で 200カ所と大幅に削減もされておりますが、どうか市長の積極的な取り組みにご期待を申し上げます。河川整備がかない、理想的な環境整備が整った中で、子供たちから一般の多くの人々がカヌーにも親しむことができましたら、レジャーとして最高だと考えますので、そのときの来るのも楽しみにしております。　いろいろ申し上げましたが、すべて松本市発展のためにと、よかれと思ってご報告申し上げたり、調査した内容のすべてでございます。本市のますますの発展を祈りまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ご協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（百瀬常雄君）　田村生活環境部長。 ◎生活環境部長（田村瑞穂君）　〔登壇〕　先ほどの船津議員のご質問の私の答弁の中で、小学校の空き缶プレス機による回収量に誤りがございましたので、申しわけございませんが、次のように訂正をさせていただきたいと思います。　回収量を 8,900㎏に、１校平均を約 590㎏にそれぞれ訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　ただいまの生活環境部長の発言につきましては、数字の訂正でありますので、ご了承を願います。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（百瀬常雄君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２１分散会...